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    法令用語の常識から生まれた解法テクニック[【補足あり】
     こんばんは。

     昨日の記事,拍手をいただいた数が多くて意外でした。

     皆さんが,そんなにも『議決権を行使することができる種類株主が存しないことを証する書面』に関心があるとは…。


     じゃないですね。小手先の方ですよね?

     了解です,書かせてください。




     Aをするには,Bの全部若しくは一部がCの場合でなければならない。



     例えば,条文が中心に問われる科目において,上記のような設問が出題された場合,僕は,かなり高い確率で正しく正誤の判断ができます。

     正解は,×です。

     なぜ分かるのか?

     


     『又は』と『若しくは』は,いずれも選択的接続詞であり,日常用語としては,その用法に差はありません。

     しかし,法令用語としては,厳格に使い分けられています。

     すなわち,AかBかCかというように,単純並列的な接続の場合は,『A,B又はC』となりますが,

     AかBかというグループがあって,それらとCを対比する場合は,『A若しくはB又はC』となります。 

     要は,小さい接続には『若しくは』を,大きい接続には『又は』を使用することになっています,内閣の法制局においては。

     なお,以上については,以下の本(左)に詳しいです。真ん中と右を併せて,林修三・三部作。とは誰もいいませんが,条文を正しく説明する予備校側の人間には,欠かせない本です。







     もう一度,設問を見てみましょう。

     Aをするには,Bの全部若しくは一部がCの場合でなければならない。



     使用されているのは,『又は』ではなく,『若しくは』です。

     ということは,他に大きな接続がある可能性がかなり高いです。

     換言すれば,普通の言い回しは『全部又は一部』であるところ(そうだと言えない方は,会社法の条文の読込みが足りません。),『全部若しくは一部』は少し不自然であり,なぜそうなったかというと,より大きな接続詞である『又は』を使う必要があったためといえます。

     つまり,『D又はBの全部若しくは一部が~』という文章が,本当の文章であるといえます。

     そのため,Aをする場合を,Bの全部若しくは一部がCの場合でなければならないとする設問は,誤りということになります。




     難しいです。

     皆さんが理解するのが,じゃなくて,僕が伝えるのがです。

     伝わったかな~?

     簡単にまとめると,『若しくは』があることから,『又は』の存在を推認し,場面を限定する設問を誤りと判断するという解法テクニック。

     前回も書きましたが,使用頻度はとても低い。でも,はまると最高に気持ち良いです。

    【補足】
     条文が出題の中心の科目としたのは,『又は』『若しくは』の使い分けが徹底されており,かつ,条文の文言の一部を削除するなどして問題が作成されることから,上記の解法テクニックが使用する可能性があるわけです。ちなみに,僕が上記の解法テクニックを使った数回は,全部民事訴訟法です。
     言い方を変えると,上記解法テクニックは,ほぼ条文通り出題するという作問の甘さを逆手に取るということです。



     


     解法テクニックといえば,言い切り(すべて,限る,でなければならない等)は誤りとか,長文問題は最後の設問が正解とか,ある問題中の比較設問はどちらかが正解に絡むとか,色々ありますし,僕も択一式対策講座【実践編】においてそこらへんの話はしていく予定ですが,

     僕は,解法テクニックを分析する際も,あらゆる角度から,徹底的に,妥協せずにやります。

     そう,妥協せずにやった結果が,上記の汎用性が極めて低い解法テクニックです…。

     ね?聴かなければ良かったでしょ?

     正直にいうと,上記の方法を実際に使うようになると,司法書士試験の闇に落ちるというか,とても危険な状況になります笑

     だから,絶対良い子は,真似しないようにしましょう。

     では,また。

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