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    平成25年度の記述式問題対策(14)
     こんばんは@渋谷です。

     今日の夜は,択一式対策講座【実践】民法第5回の講義でした。

     民法第5回の指定範囲は,親族相続なんですが…

     1時間15分も使って,『解法』の説明をしました。

     詳細は,民法第5回を観ていただくとして,第6回と第7回で,その解法を実践していきたいと思います。

     


     昨日続きをやりましょう。脅しを少し入れてしまった,新規株主の議決権の有無の話です。

       新規株主の議決権の有無

     先にいっておくと,僕が求めることは,単にAからFまでを埋めることではありません。

     『あれ?この場合は,○○なんじゃないか!?』ということで,『※』を付けなければならない部分があったはずです。

     では,解答いきましょう。

     まずは,基準日がそもそも『無』の場合。

     この場合は,基準日がないわけですから,会社から取得した者であろうとなかろうと,議決権があります。会社にとっては,株主が定まらず,誰が議決権者かが分からないので大変ですが,基準日を設定しない当該会社が悪いです。

     以上により,AとBは,いずれも『議決権 有』となります。

     次に,基準日が『有』の場合。

     この場合は,株式の取得が基準日よりも前であるのか後であるのかを考える必要があります。

     株式の取得が基準日よりも前である場合(株式の取得⇒基準日到来の場合),新規株主は,基準日株主ですから,議決権を行使することができます。したがって,EとFは,いずれも『議決権 有』となります。

     これに対して,株式の取得が基準日よりも後である場合(基準日到来⇒株式の取得の場合),新規株主は,基準日株主ではないので,議決権を行使することができません。したがって,CとDは,いずれも『議決権 無』となります。

     ここまで,AからFまでの解答です。

     では,上記の僕が求める事項の話をします。

     問題となるのは,Dの場合。

     Dの場合に関して,会社法は,『基準日株主が行使することができる権利が株主総会又は種類株主総会における議決権である場合には,株式会社は,当該基準日後に株式を取得した者の全部又は一部を当該権利を行使することができる者と定めることができる。』としています(同法124条4項本文)。

     したがって,Dの部分は,『※』を付けて,『会社は,議決権行使を認めることができる。』としておく必要があります。

     じゃあ,Cはどうなのか?会社は,新規株主(株式の譲受人)に議決権を行使させることができるのか?

     この場合は,『基準日株主の権利を害することができない。』とする会社法124条4項ただし書が適用させるため,会社は,議決権行使を認めることはできません(※)。
    ※ 譲渡人の承諾があれば,会社は議決権行使を認めることができるのでしょうが,それを思い浮かべた方は,今ここでやっているのは『記述式問題対策』だということを思い出してください。

     以上です。

     あとは,これを記述式問題化する必要があります。

     まずは,決議成否問題であることを確認しましょう。各株主の有する株式数が示されていれば,それは決議成否問題が出題されているということです。株主名簿で示される可能性もありますよ。

     次に,新規株主の出現。株式の譲渡による新規株主の誕生よりも,募集株式の発行による新規株主が誕生する可能性の方がはるかに高いでしょう。

     最後に,基準日制度の採用の有無や会社が基準日後の新規株主に議決権行使を認めるのかについては,聴取記録に示されるでしょう。

     なお,さっき,各株主の議決権を示されれば決議成否問題ということを書きましたが,基準日関係が論点として出題されている場合には,株主総会の議事概要において,賛成した株主の氏名は示されないということにご注意ください。新規株主の株主総会への出席や議決権行使を隠さなければならないので。したがって,『議決権を有する株主の全員の出席』を前提として,『何個の議決権が賛成に投じられたのか?』(300個とか550個とか)という形で出題されるはずです。この当然の出題手法を確認することにより,『株主A,B及びCが賛成した。』という問題文ではなく,『300個が賛成した。』という問題である場合は,『賛成株主を隠さなければならない事情』というものを考える必要があります。

     おっと,少し難しい話をしましたが,こういう説明をするのが,記述式問題対策です。

     記述式対策講座の受講生のみんなも,今回の話は改めて確認しておいてください。

     最後に,上記の解答を入れた新規株主の議決権の有無【完全版】を示しますので,皆さんの記述式対策の資料の仲間に入れてあげてくださいませ。

       新規株主の議決権の有無【完全版】


     では,また。

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