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    複数株式増減行為の怖さ
    【講座等】
     7/7(日) 平成25年度司法書士筆記試験 記述式検討会@水道橋+USTREAM
     7/20(土) 本試験分析セミナー@渋谷 15時30分〜17時半
    ※ 他にも色々あるのですが,また今度詳細に説明させてください!

      


     こんばんは@自宅です。

     いや~,暑くなってくると,移動と講義による体力消耗が激しいです…。というのが,昨日ブログを更新しなかった言い訳笑 皆さんも,夏バテしないよう,体調管理にはお気をつけください。

     今回は,複数株式増減行為の怖さ。

     何のことか分かりますか?

     僕が大好きな商業登記法の記述式問題対策の一つなんですが,今からの時期でも,ほんのちょっと気にするだけの,こういう論点があるんだということを知るだけの,お手軽論点対策です。

     では,始めましょう。メモの用意も要りません。ただ,読むだけでOKです。

     


     株式増減行為とは,そのまんまの意味であって,株式を増減する行為,すなわち,株式の消却,併合,分割及び無償割当て,募集株式の発行,取得請求権付株式等の取得と引換えにする株式の発行,新株予約権の行使をいいます。

     そして,ある記述式問題において,上記の株式増減行為が複数(2回以上)行われると,非常に怖い。

     株式増減行為が論点として出題されている場合,絶対に外してはならないのが,増減行為後の発行済株式の総数等の計算です。

     『いや,株式増減行為が何回行われていても,丁寧に計算すれば良いでしょ?』

     それは,そうなんですが,単純な計算能力だけでは対応できないこともあります。

     その証拠となる出題は,実は既にされています。平成18年度に。

     ちょっと問題を見てみましょう。抜粋の抜粋です。

     別紙1 A出版株式会社の登記事項証明書の内容の抜粋
      発行済株式の総数 12,000株
      行使期間中の新株予約権がある

     別紙2 取締役会の議事録
      株式10株を12株とする株式の分割
      基準日は,平成25年5月20日
      効力発生日は,平成25年6月10日
     
     別紙3 司法書士の聴取記録
      平成25年5月26日 新株予約権の行使   


      
     上記のように,株式の分割という株式増加行為と新株予約権の行使がされています。

     よし,正確に計算しようってことになるわけですが…。

     油断していると,
     
     まず,新株予約権の行使が平成25年5月26日にあったから,ここで発行済株式の総数が増加し,

     次に,平成25年6月10日に効力が発生する株式の分割があるから,ここで更に発行済株式の総数が増加する

     という風に考えてしまいます。

     でも,違いますよね?

     株式の分割の基準日が平成25年5月20日に設定されているため,新株予約権の行使により発行される株式については,分割の対象となりません。

     これが,複数株式増減行為の怖さです。

     つまり,単純に正確な計算をするだけじゃなくて,

     決議の順序,効力発生日の順序,基準日の有無等,色々なことを把握した上での正確な計算が必要となるということです。

     平成22年から平成24年度までの商業登記法の記述式問題においては,株式に関する論点が真正面から問われていません。でも,この傾向はある意味異常であり,傾向が変わったのではなく,たまたま出題されていないと考えるべきです。

     そうすると,平成25年度の商業登記法の記述式問題においては,今までの反動で,株式に関する論点が満載ということも十分あり得るわけで,そうなると,上記の複数株式増減行為の怖さが現実化することになるわけです。

     でも,もう皆さんは大丈夫。

     単純に正確な計算ができれば良い論点ではないということを知ったから。

     以下,念のため,という情報。

     複数株式増減行為は,平成21年度においても出題されており,具体的には,新株予約権の行使と取得請求権付株式の取得と引換えにする株式の発行です。

     効力発生日は,同日です。

     もっとも,聴取記録における番号が早いのは,新株予約権の行使だったので,多くの予備校は,登記すべき事項欄に,まず,新株予約権の行使による変更分を書き,『同日次のとおり変更』として,取得請求権付株式の取得と引換えにする株式の発行分を記載していたと思います。

     でも,これは,どっちを先に書いても,効力発生日が同日である以上は,問題ないです。

     しかも,取得請求権付株式の取得と引換えにする株式の発行分については,月末を効力発生日とすることもできますので,試験委員による採点は,正解者のものでも大変だったのではないかと思います。

     だって,正解者が以下のように3種類ありますから。

     1 先に新株予約権の行使分を書いた正解者
     2 先に取得請求権付株式の取得と引換えにする株式の発行分を書いた正解者
     3 取得請求権付株式の取得と引換えにする株式の発行分を後に書き,その原因年月日を月末にした正解者

     …。

     おいおい,ちゃんと採点したんだろうな笑???

     ということで,複数株式増減行為の怖さには,あってはならないことですが,採点段階にも生じてしまうという話でした。

     では,また。

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