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    平成26年度の記述式問題対策(2)
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     こんばんは。

     平成26年度の記述式問題対策(2)です。

     この記事は,本試験分析セミナーの補足説明の中で説明するか否かで迷いましたが,シリーズ化すると,過去のものを読んでいないと付いて行けないような思い込みで読んでいただけないのではと危惧したので,真正面から,平成26年度の記述式問題対策として書くことにしました。

     今回扱うのは,不動産登記法の記述式問題対策における,登記名義人の表示の変更の登記について。

     僕は,普段講義において,登記名義人の表示の変更の登記の出題類型を3個に分けて説明しています。

     この点については,以下の記事を必ずご参照ください。 

     平成25年度の記述式問題対策(7)
     平成25年度の記述式問題対策(8)

     あと,これも普段の講義で説明することですが,登記名義人の表示の変更の登記の論点は,必要型であろうと,省略型であろうと,不可型であろうと,最後に検討することをお勧めしています。

     平成25年度司法書士試験の不動産登記法の記述式問題を例にとって説明します。

     平成25年度司法書士試験の記述式問題においては,必要型と省略型が出題されました。

     話は反れますが,そろそろ不可型の出題可能性が高いって話は,また今度します。また,不可型も実は過去に出題されたことがあることに気付いていますかって話も,また今度します。

     必要型として,甲土地についての遺贈を登記原因とする所有権の一部移転の登記の前提として申請する所有権の登記名義人の住所の変更の登記。

     省略型として,乙土地についての弁済を登記原因とする抵当権の登記の抹消の前提として省略できる抵当権の登記名義人の名称の変更の登記。

     これらの出題は,類型は異なれど,最後に検討すれば良いものです。

     具体的には,別紙7において有限会社甲乙丙興産が商号の変更をしたことにより通常の株式会社に移行したことが判明し,別紙8において民事二郎の住所が鎌倉市から新宿区に移転したことが判明するわけです。

     そうすると,一見して,いわゆる名変の論点,僕の言葉でいえば,上記の3個の類型が問われていることに気付くわけですから,(僕のやり方で恐縮ですが)別紙の上部に『□ 名変発生のおそれ。最後に検討』というチェックボックス付きの注意喚起のメモを残し,その検討は後回しにして,申請すべき権利の登記を確定させます。

     そうすると,

     甲土地については,

     1/2 遺贈を登記原因とする所有権の一部移転の登記
     2/2 相続を登記原因とする持分の全部移転の登記

     乙土地については,

     1/3 相続を登記原因とする所有権の移転の登記
     2/3 弁済を登記原因とする1番抵当権の登記の抹消
     3/3 売買を登記原因とする共有者全員持分の全部移転の登記

     となりますので,ここでようやく,別紙7と別紙8による名変の論点を検討します。

     まず,別紙7の名称変更関係で示されているのは有限会社(株式会社)甲乙丙興産ですから,『こいつは誰だ?』という感じで上記の確定した申請すべき登記から有限会社(株式会社)甲乙丙興産を探すと,出てきました,乙土地の2/3です。乙土地の2/3において,有限会社(株式会社)甲乙丙興産は,登記義務者となっています。ここで,『抹消の前提の登記義務者名変不要』という知識を思い出し,別紙8による名変はないと判断します。

     次に,別紙8の住所変更関係で示されているのは民事二郎ですから,ここでも『こいつは誰だ?』という感じで上記の確定した申請すべき登記から民事二郎を探すと,出てきました,甲土地の1/2と乙土地の1/3の前提です。甲土地の1/2において,民事二郎は,登記義務者となっています。ここで,『所有権登記名義人登記義務者名変必要』という知識を思い出し,別紙7により名変をすると判断します。また,乙土地の1/3において,民事二郎は被相続人です。ここで,『相続登記前提名変不要』という知識を思い出し,別紙7による名変はないと判断します。

     このように,後でまとめて検討することにより,名変を飛ばしてしまい,いわゆる『枠ずれ』なんてことは起こらなくなりますし,また,まとめてやると遺言の解釈等の他の論点と同時に検討してしまうところ,後でまとめて検討することにより,テキストだと数ページしかない名変の論点の検討に集中することができるので,ミスも少なくなります。

     ところで,以上は,僕が受験生の頃に考えた方法ではありません。

     なぜなら,僕が受験生の頃は,そもそも答案作成上の注意事項に,『登記名義人の氏名又は名称及び住所に変更はないものとする。』と書かれており,答練や模試も含めて,記述式問題において名変の論点を見たことがありません(多分…。)。

     でも,平成20年度司法書士試験あたりから,名変の出題が本格化したので,効率的かつ確実な解法を考えて,上記のようになりました。 

     何がいいたいのかというと,記述式問題対策の一つに『解法の確立』とか『手順の確立』とか,そういう風に呼ばれるものがあって,それ自体は,僕も大賛成で,考え得るどのような出題パターンにも対応できる確固たるルールのようなものが必要だと思います。

     でもね,『自分なりの方法を確立しましょう。』とか『しっかり答案構成しましょう。』とか,そういう受験生の方への結局のところの丸投げは,ちょっとね…。

     だから,今回は,具体的な解法の確立とはどのようなものかを示すためにも,このような説明をしてみました。

     ちなみに,僕たちの予備校の記述式対策講座の内容にも,当然,上記のような解法の説明が含まれます。開講はまだまだ先ですが(来年になってからです。),記述式問題に対してちょっとでも不安がある受験生の方は,僕のたちの記述式対策講座に遊びにきてください。論点,解法及び演習という記述式対策のすべてをマスターしていただきます。

     だから,勉強を再開されている受験生の方で,今からちゃんと記述式問題対策をやりたいという方は,不動産登記法や会社法・商業登記法のテキストの読み込みを行っておいてください。解法は,論点をコントロールする部分がありますが(ごめんなさい,これはここで説明できないぐらい抽象的です。),論点があれば解法の身に付き方も変わってきますから。

     これからも,平成26年度の記述式問題対策,じっくりゆっくりやっていきましょう。

     では,また。
     
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