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    平成22年度午後の部第28問の完全分析【問題編】
    夏のイベントに関しては,こちらの記事をご参照ください。




     こんばんは@渋谷です。

     今日は,択一式対策講座【理論編】民法第7回の講義でした。

     本音をいえば,あんなに物上代位や法定地上権の説明に時間を使う気はありませんでした。

     でも,使ってしまったものは,仕方ない。こうなれば,上記の論点について,必ず出題していただきましょう。ということで,試験委員の皆さん,宜しくお願いします。

     では,今日のテーマ。

     昨日予告した,H22-pm28の話

     平成22年度午後の部第28問の完全分析です。

     今回は,問題編。

     機関・役員等に関する登記に関する次の(1)から(13)までの記述の正誤を判断せよ。

    「株式の譲渡制限に関する規定」
       当会社の株式を譲渡により取得するには,取締役会の承認を受けなければならない。
    「役員に関する事項」
      取締役        A
      取締役        B
      取締役(社外取締役) C
      代表取締役      A
      監査役       D
    「社外取締役等の会社に対する責任の制限に関する規定」
      (略)
    「取締役会設置会社に関する事項」
      取締役会設置会社
    「監査役設置会社に関する事項」
      監査役設置会社
    * A,B,C及びDは,役員としての権利義務を有する者となる場合ではないものとする。

    (1)  上記のような登記がされている株式会社に関して,社外取締役等の会社に対する責任の制限に関する規定の廃止による変更の登記を申請する場合には,併せて,Cについて,社外取締役である旨の登記の抹消を申請しなければならない。
    (2)  上記のような登記がされている株式会社に関して,Bが社外取締役である場合には,当該株式会社がBとの間で責任限定契約を締結しないときでも,Bについて,社外取締役である旨の登記を申請しなければならない。
    (3)  上記のような登記がされている株式会社に関して,監査役設置会社の定めの廃止による変更の登記を申請する場合には,併せて,社外取締役等の会社に対する責任の制限に関する規定の廃止による変更の登記を申請しなければならない。
    (4)  上記のような登記がされている株式会社に関して,監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の変更をした場合には,Dについて,当該定款の変更の効力の生じた日をもって任期満了により退任した旨の変更の登記を申請しなければならない。
    (5)  上記のような登記がされている株式会社に関して,監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めを廃止する変更をした場合には,Dについて,当該定款の変更の効力の生じた日をもって任期満了により退任した旨の変更の登記を申請しなければならない。
    (6)  上記のような登記がされている株式会社に関して,株式会社が発行する全部の株式の内容として,譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした場合には,A,B,C及びDについて,当該定款の変更の効力の生じた日をもって任期満了により退任した旨の変更の登記を申請しなければならない。
    (7)  上記のような登記がされている公開会社でない株式会社に関して,株式会社が譲渡制限株式でない種類株式を追加する定款の変更をした場合には,A,B,C及びDについて,当該定款の変更の効力の生じた日をもって任期満了により退任した旨の変更の登記を申請しなければならない。
    (8)  上記のような登記がされている株式会社に関して,新たに監査役二人を選任し,監査役会設置会社の定めの設定による変更の登記を申請する場合において,Dが社外監査役であるときは,併せて,Dについて,社外監査役に監査役会設置会社である旨の定款の変更をした日をもって就任した旨の変更の登記を申請しなければならない。
    (9)  上記のような登記がされている株式会社に関して,新たに取締役二人を選任し,特別取締役による議決の定めの設定による変更の登記を申請する場合において,Bが社外監査役であるときは,併せて,Bについて,社外取締役である旨の登記を申請しなければならない。
    (10) 上記のような登記がされている株式会社に関して,Cを代表取締役に選定した場合において,Cの代表取締役の就任による変更の登記を申請するときは,併せて,Cについて,社外取締役である旨の登記の抹消を申請しなければならない。
    (11) 上記のような登記がされている株式会社に関して,取締役会設置会社の定めを廃止する定款の変更をした場合において,特に代表取締役を定めなかったときは,取締役会設置会社の定めの廃止による変更の登記と併せて,B及びCについて,代表取締役の登記を申請しなければならない。
    (12) 上記のような登記がされている株式会社に関して,取締役会設置会社の定めを廃止する定款の変更をした場合において,Aを代表取締役として定めたときは,取締役会設置会社の定めの廃止による変更の登記と併せて,Aについて,代表取締役の登記を申請しなければならない。
    (13) 上記のような登記がされている株式会社に関して,取締役会設置会社の定めを廃止する定款の変更をした場合において,Bを代表取締役として定めたときは,取締役会設置会社の定めの廃止による変更の登記と併せて,A及びBについて,代表取締役の登記を申請しなければならない。



     解答は,明日発表する予定です。

     では,また。

     ↓ いきなり商業登記法?しかも,機関・役員等に関する登記?と思われるかもしれませんが,科目や論点の順序は,関係なしです。本試験当日に,論点という名のアイテムが全部揃っていれば良いのです。だから,ちゃんとチャレンジして,解説の内容を理解・暗記してください。ご納得の皆さん,クリックお願いします!
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