このブログは,多くの受験生の方が司法書士試験に合格するために開設しました。
    無効じゃないけど答案には書かない
    【無敵の司法書士 2013年本試験解剖BOOK】


    * 無敵の司法書士 2013年本試験解剖BOOKの説明書(1)

     答練を受講する受験生の方は,多いと思います。

     せっかく受講するのですから,ペースメーカーにしたり,中上級講座代わりのインプット材料にしたり,時間配分の訓練をしたりと,さまざまな課題を設定してください。

     そして,ここで設定する課題に,解きかたの実践を加えてみませんか?

     使える解きかたには,正答率の向上解答時間の短縮という素晴らしいメリットが存在します。

     ただ,デメリットが2個あります。

     1 解きかたの内容を学ぶ必要がある。
     2 学んだ解きかたを繰り返し練習する必要がある。

     2は,上記のとおり,答練を受講する上での課題にしていただければ良いです。

     これに対して,1は,独学というか,自分で組み立てるのはかなり難しいし,時間がかかります。

     合格レベルの受験生や僕の解きかたを真似するのが手っ取り早いです。

     年内のうちに,解きかたの内容を学び,年明けから各予備校で本格化する答練に備えましょう。

     なお,無敵シリーズは,僕たちの予備校の受講生の皆さんにもお勧めです。
     
     絶対合格。


     

     こんばんは。

     最近は,記述式対策講座【理論編】不動産登記法のテキスト作りに集中しています。

     今日は,このテキストが,いかに不動産登記法の記述式問題対策を考え尽くしたものであるかを示したいと思います。

     いきなりですが,皆さんは,不動産登記法の記述式問題においては,商業登記法の記述式問題とは異なり,登記を申請することができない事項がほとんど問われたことがないことをご存知でしょうか?

     問われたのは,平成10年度から平成12年度までの3年間であり,しかも,この3年間の出題,登記を申請することができない不適切な事実関係が存在するにもかかわらず,「法律行為はすべて有効に成立している」趣旨の注意事項が存在するという謎があります。

     そうすると,不動産登記法の記述式問題対策として,登記を申請することができない事項を中心とした対策は不要ということになります。

     ただ,僕は,一応対策を立てておきたいのです。

     掲題の無効じゃないけど答案には書かないについて。

     いや,単純な話なんですよ。

     例えば,元本の確定前の根抵当権について,債務者から根抵当権者に対して弁済があったとします。

     この弁済は,完全に有効です。

     でも,元本の確定前の根抵当権には付従性がないため,登記事項に変更は生じません。

     したがって,答案用紙には,何も書かないのが正解になります。

     僕がいいたいこと分かりますか?

     この手法によれば,あえて無効な法律行為等を提示することにより登記を申請することができないを問わなくても,自然に,でも間接的に,登記を申請することができないものを問うことができるというか何というか…。

     分かりにくい?

     じゃあ,もう1個具体例を。

     ちゃんと申請すべき登記を,本試験並みの臨場感をもって考えてみてください。


     元本の確定後の根抵当権の根抵当権者Xは,債務者Yから被担保債権の一部の弁済を受けた。




     そういうことなんです。僕がいいたいことは。

     この手法だと,登記を申請することができない事項をあえて問わなくても,できる受験生の方は勝手に登記を申請しないという選択をしてくれるわけです。

     


     特に,不動産登記法の記述式問題は,論点面・形式面の両面における出題予想が非常に難しいです。

     でも,だからといって思考を停止させたり放棄したりせず,試験委員が考えている以上に考えに考えて,悩みに悩んで,色々なことを想定してはそれを壊し,考え得る出題パターンと解法を全部吐き出す。

     これが,僕たちの中上級講座が提供する記述式対策講座

     開講が待ち遠しいです。

     では,また。
     
     ↓ 上記の具体例において申請すべき登記を一応確認しておきたいという皆さん,クリックお願いします!!!元本の確定後でも根抵当権者は,利息・損害金のすべてを極度額で担保することができます。したがって,債務者Yが弁済をしたら当該根抵当権の登記の抹消を申請しますが,一部弁済をしても当該根抵当権の登記について何ら登記事項に変更は生じません。
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