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    平成25年度午後の部第17問3を分析してみる。(2)
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     こんばんは。

     昨日の答え合わせをしましょう。


     
     昨日の記事:平成25年度午後の部第17問3を分析してみる。(1)


     どうでしょう?

     分かりましたか?

     
     では,解答である先例の要旨を掲げておきます。


     遺産分割の調停に基づいて相続登記を申請する場合には,申請情報と併せて,戸籍謄抄本等を提供することを要しない(昭37.5.31民事甲1489号)。




     出題としては,H10-23-エ,H5-26-4,H3-17-2,S59-15-3。

     定期的に出題されていたと思いきや,平成11年以降の出題はまったくありません。

     この先例を思いついた皆さんは,勉強がめっちゃ順調だと思います。僕が思い描く確実に合格できる受験生です。

     逆に,思いつかなかった皆さん。問題自体が難しいのでこれで合格できないということになることはあり得ませんが,これだけ過去にある問われたことがある先例が形を変える(変えすぎですが。)と難易度が高まるということは認識しておいてください。

     
     
     で,本題。

     昭37.5.31民事甲1489号と平22.8.24民二2077号の整合性ってどうなんでしょう?

     僕としては,法務省民事局第二課長が,福岡法務局民事行政部長からの照会に対して,その取扱いをちゃんと考えているようで考えないで,


     貴見のとおりと考えます


     と回答したため,このような結果になったと考えております。

     
     そう思う根拠は,実は,別の先例にあります。


     まずは,以下の記事をお読みください。結構前に書いたものです。


     「委任の終了」を登記原因として認可地縁団体に所有権の移転の登記をすることの可否について。


     謎として,以下の2点が示されています。


     ① 当該代表者の相続人のうちの一部の相続人を被告とする判決で良いこと。
     ② その判決に係る判決書の「謄本」を提供すれば単独で登記を申請することができるとされていること。



     
     この点,①については,その後,以下のような解決が示されています。

     本来であれば,当該判決に基づく認可地縁団体からの単独申請は認められず,他の相続人に対しても同様の判決を得るなどしなければならないところ,認可地縁団体が所有する不動産の登記の現状や認可地縁団体への所有権の移転が権利の主体を変更するものではないことを考慮して,一種の救済措置的な取扱いがされたものである(登記情報607号P92)。




     これに対して,②については…
     
     

     不登令7条1項5号ロただし書により,「正本」の誤記である(登記情報607号P91)。


     

     
     これも,やっぱり,

      貴見のとおりと考えます

     が原因。

     ちゃんとした内容で照会をしない方にも問題があるのかもしれませんが。 

     
     最後に。

     委任の終了の先例もちゃんと押さえておいてくださいね。

     
     では,また。僕は,不動産登記が大好きです。


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