このブログは,多くの受験生の方が司法書士試験に合格するために開設しました。
    商業登記法の記述式問題の答案用紙
    【ガイダンス動画】

    本試験の的中率が実証する「択一式対策講座【実践編】&記述式対策講座

     ※ クリックすると,動画チャンネルに移動します。
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     なお,記述式対策講座については,以下の記事をご覧ください。

     記述式対策講座・不動産登記法の無料体験講義




     こんばんは@自宅です。

     出張から帰ってきました。

     今週の中上級講座は,択一式対策講座【理論編】の供託法・司法書士法第4回と憲法・刑法第1回及び第2回の講義でした。

    <受講生の皆さんへ>


     まず,司法書士法に関しては,講義で説明した,最初に検討する設問に関するルールを必ず暗記してください。その際,以下の記事は過去問を示しながらの解説となっていますので,参考になるかと思います。

     司法書士法の対策

     次に,憲法に関しては,今更の話ですが,好きになることが大切です。好きになるにはどうすれば良いのか?以下の記事は,受験生の方が読んでも色々な意味で問題がない書籍を紹介するものです。

     憲法大好きVer.2.0



     


     最近まで記述式対策講座の商業登記法のテキストを作成していました。

     その中で思うことは,やはり代表権付与の論点の出題可能性は高いのではないかということ。

     ブログ内で検索してみても,この論点について結構書いています。

     お勧めは,以下の記事です。

     登記すべき事項については,住所の記載は省略すること。①
     登記すべき事項については,住所の記載は省略すること。②
     登記すべき事項については,住所の記載は省略すること。③
     
     要は,代表権付与の論点は,内容は少し難しいが,出題していることを隠すことができないということです。

     でも,僕の分析は,これで終わりません。

     試験委員は,予備校の出題手法に囚われず,自由な発想で問題を作成することができますので,僕も,色々な出題手法を考えてみます。

     そんな中,思いついたのが,不動産登記法の記述式問題において示される以下の注意事項(ただし,示されたのは,平成20年度から平成23年度まで。ここ2年は示されていない。でも,示されなくても当たり前のことなので,特段不都合はない。)。

     申請情報は,問題で指示されたものについて,解答欄の枠内に記載すべき情報のみを記載する。



     この注意事項が代表権付与とどのような関係にあるのかということ,以下のような関係。

     すなわち,答案用紙には,そもそも代表取締役の住所を記載する箇所がないのです。

     例えば,答案用紙が以下のように,就任する取締役や代表取締役を記入するだけの方式であれば、住所の記載が不要であり,それが結局代表権付与の論点につながっているということを,うまく隠すことができるのではないか?

     

    平成  年  月  日
      就任する取締役の氏名
      就任する代表取締役の氏名


     
     ただ,この出題手法があり得るということさえ知っていれば,この出題手法だと,午後の部の試験の開始前に答案用紙を見てすぐに,「あれ?代表取締役の住所を記載する箇所がないぞ…。ということは,代表権付与だ!」と気付かれてしまうことになります。


     …。


     結局,上記のとおり,代表権付与の論点は,内容は少し難しいが,出題していることを隠すことができないということに落ち着きますね。

     では,また。

     ↓ いい加減代表権付与の話は飽きたという皆さん,クリックお願いします!!!まあ,僕ももう他の論点のことを考えたいです笑。
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    社外取締役である旨の登記をすべき場面(1)
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    【平成26年度司法書士試験対策の主要な電子書籍】
    □ 平成24年供託規則の一部改正の解説
    □ 平成26年度対策 司法書士試験の過去問【憲法】
    □ 司法書士試験の過去問【平成11年度から平成25年度までの択一式問題】
    □ 司法書士試験の過去問【平成25年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成24年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成23年度択一式試験】
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