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    共同相続人のうち自己の相続分の全部を譲渡した者は,遺産確認の訴えの当事者適格を有しない
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     第2回:2月16日(日) 18:00~21:00 @ 僕が講義している予備校の梅田校





     こんばんは@引き続き渋谷です。

     東京は,雪がやばいです。

     今日は,最新判例のご紹介。

     平成26年度司法書士試験の問題の作成はもう終わっているでしょうから,今日ご紹介する判例が出題されることはないでしょうが,ちゃんと最新情報を提供しておきたいので,お許しください。

     ただし,過去問と絡めて押さえることが可能です。

     亡Aの相続人は,X及びYのみである。この場合,XがYに対して提起した,特定の財産が亡Aの遺産であることの確認を求める訴えは,却下される。



     これは,H19-pm1-エの問題です。

     正誤は…



     ☓です。



     判例は,次のように述べています(最判昭61.3.13。ゴシック体にしたのは,僕です。)。

     遺産確認の訴えは,共有持分の割合は問題にせず,端的に,当該財産が現に被相続人の遺産に属すること,換言すれば,当該財産が現に共同相続人による遺産分割前の共有関係にあることの確認を求める訴えであって,その原告勝訴の確定判決は,当該財産が遺産分割の対象たる財産であることを既判力をもって確定し,これに続く遺産分割審判の手続及びその審判の確定後に当該財産の遺産帰属性を争うことを許さず,これにより,原告の意思にかなった紛争の解決を図ることができるところであるから,遺産確認の訴えは適法である。



     じゃあ,少し問題文の単語を置き換えて検討してみましょう(下線部は,変更した部分を示します。)。

     

     亡Aの相続人は,X及びYのみである。Yは,その相続分の全部をZに譲渡した。この場合,XがYに対して提起した,特定の財産が亡Aの遺産であることの確認を求める訴えは,却下される。



     正誤は…



     ◯です。


     判例は,次のように述べています(最判平26.2.14。ゴシック体にしたのは,僕です。)。

     遺産確認の訴えは,その確定判決により特定の財産が遺産分割の対象である財産であるか否かを既判力をもって確定し,これに続く遺産分割審判の手続等において,当該財産の遺産帰属性を争うことを許さないとすることによって共同相続人間の紛争の解決に資することを目的とする訴えであり,そのため,共同相続人全員が当事者として関与し,その間で合一にのみ確定することを要する固有必要的共同訴訟と解されているものである(最高裁昭和57年(オ)第184号同61年3月13日第一小法廷判決・民集40巻2号389頁,最高裁昭和60年(オ)第727号平成元年3月28日第三小法廷判決・民集43巻3号167頁参照)。しかし,共同相続人のうち自己の相続分の全部を譲渡した者は,積極財産と消極財産とを包括した遺産全体に対する割合的な持分を全て失うことになり,遺産分割審判の手続等において遺産に属する財産につきその分割を求めることはできないのであるから,その者との間で遺産分割の前提問題である当該財産の遺産帰属性を確定すべき必要性はないというべきである。そうすると,共同相続人のうち自己の相続分の全部を譲渡した者は,遺産確認の訴えの当事者適格を有しないと解するのが相当である。



     相続分の全部を譲渡した共同相続人は,遺産確認の訴えの当事者適格を有しないわけですから,XがYに対して提起した,特定の財産が亡Aの遺産であることの確認を求める訴えは,却下されることになります。

     


     ここで,最新判例の記事をまとめておきます。気になる方は,今のうちに,目を通しておいてください。

     1 明示的一部請求に関する最新判例

     2 既に弁済期にある自働債権と弁済期の定めのある受働債権とが相殺適状にあるというためには,受働債権につき,期限の利益を放棄することができるというだけではなく,期限の利益の放棄又は喪失等により,その弁済期が現実に到来していることを要する【追記あり】

     3 通行地役権者が承役地の担保不動産競売による買受人に対し地役権設定登記のされていない通行地役権を主張することができる場合

     4 保証人が主たる債務を相続したことを知りながら保証債務の弁済をした場合,当該弁済は,特段の事情のない限り,主たる債務者による承認として当該主たる債務の消滅時効を中断する効力を有する

     5 認知に関する最新判例 

     では,また。

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