このブログは,多くの受験生の方が司法書士試験に合格するために開設しました。
    権利能力のない社団は,構成員全員に総有的に帰属する不動産について,その所有権の登記名義人に対し,当該社団の代表者の個人名義に所有権移転登記手続をすることを求める訴訟の原告適格を有する
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     こんばんは@渋谷です。

     渋谷出張のこの時間にブログの更新ができるのは,久しぶりな気がします。

     なぜ更新できるかというと,今日の最低限やらなければならない仕事が終わったからなんですが,その最低限やらなければならない仕事とは?




     ジャンプ答練第1回の解説講義で使用するレジュメの作成




     自分でもびっくりですよ,もうジャンプ答練の解説講義レジュメを作っている自分に…。




     


     気を取り直していきましょう。

     今日は,最新判例のご紹介。

     といっても,もはや平成26年度対策ではなく,平成27年度対策です。

     ご紹介する判例は,次のとおりです。



     権利能力のない社団は,構成員全員に総有的に帰属する不動産について,その所有権の登記名義人に対し,当該社団の代表者の個人名義に所有権移転登記手続をすることを求める訴訟の原告適格を有する(最判平26.2.27)。





     例えば,権利能力なき社団A(以下「A」といいます。)の代表者a(以下「a」といいます。)であるとします。そして,AがBから不動産を購入したが,Bが登記手続に応じなかったため,訴訟になったとします。

     この場合,aが原告となることについては,昔から認められていました(最判昭47.6.2)。

     じゃあ,Aは原告となれるのか?

     この場合に関する下級審判例としては,たしかに権利能力なき社団には訴訟能力はあるが,権利能力なき社団が権利の登記名義人になれない以上,訴えは却下されるとしていました。また,民事訴訟法の有名なコンメンタールによると,請求が棄却されるとされていました。権利の登記に関する最高の本である以下の本にも,請求が棄却されるとの見解が引用されています。



     この問題について,最高裁は決着を付けました。

     すなわち,Aも原告となることができる(最判平26.2.27)。

     なお,Aが原告となると,「Bは,Aの代表者aに対し,年月日売買を登記原因とする所有権の移転の登記手続をせよ。」との判決がされることになります。

     この点,権利能力のない社団の代表者である旨の肩書を付した代表 者個人名義の登記をすることは許さませんが(前掲最判昭47.6.2),上記の主文は,aの個人名義に登記手続をすることを命ずる趣旨であることが明らかですから,特に問題はないとされています。

     


     記述式対策講座では,委任の終了を登記原因とする登記の論点について説明しましたので,受講生の皆さんは必ず押さえておいてください。あまり普段目にしない前提登記が登場する先例が重要です。




     最新判例関係については,この記事のほか,以下の記事が有用でございます。

     参考:最新の最高裁判例まとめ記事として共同相続人のうち自己の相続分の全部を譲渡した者は,遺産確認の訴えの当事者適格を有しない 

     では,また。

     明日は,申請順序情報に関する一考察がフィナーレを迎える!?
     
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