このブログは,多くの受験生の方が司法書士試験に合格するために開設しました。
    合同申請
    【記述式対策講座・商業登記法の無料公開講座】

    渋谷校 第1回 3月22日(土) 10:00~13:00
        第2回 3月22日(土) 14:00~17:00
    梅田校 第1回 3月25日(火) 18:30~21:30
        第2回 3月30日(日) 18:00~21:00




     こんにちは。

     昨日は,記述式対策講座の不動産登記法@梅田校でした。

     記述式対策講座の不動産登記法@梅田も,残すところあと1回。

     受講生の皆さん,解法は,魔法ではありませんが,それでも,あら不思議感はあること,ご納得いただけると思います。

     


     今日は,不動産登記法の基本的事項の確認。

     テーマは,合同申請

     まずは,合同申請の意義の確認。

     合同申請とは,登記名義人が全員が申請人とならなければならない申請形態をいいます。

     なぜ全員が申請人にならなければならないのかというと,申請人を登記権利者と登記義務者に明確に区別することができないからです(後掲の書籍参照)。

     この点,いずれも登記権利者と登記義務者になるからとの理由がいわれることがありますが,そうではないのでご注意を。



     ただ,「いずれも登記権利者と登記義務者になるから」との理由が,正しく思える場面があります。



     それは,



     申請人欄の記載。


     
     合同申請によるものとして,


     1 共有物分割禁止の定めに係る所有権の変更の登記(法65条)
     2 抵当権等に係る順位の変更の登記(法89条1項)
     3 優先の定め(法89条2項)

     があるところ,

     2と3については,

     「申請人」と記載するのに対して(昭46.12.24民事甲3630号),

     1については,

     「申請人(登記権利者兼登記義務者)」と記載する取扱いです(昭50.1.10民三16号)。

     
     そう,1については,

     合同申請という概念と

     申請情報の具体的内容が


     一致しません。

     

     でも,ここは大した問題ではありません。

     むしろ,こういうところを,上記をちゃんと確認した上で,「ふーん」といって受け流すことができることが,合格を考える上でとても重要なことだと,僕は思います。

     では,また。


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