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    反対株主の株式買取請求を押さえろ
     おはようございます。

     今日は,具体的論点の解説です。

     会社法に基づく出題が開始した平成18年度以降,

     反対株主の株式買取請求に関する問題はH20-am31に,

     新株予約権買取請求に関する問題はH22-am33に,

     それぞれ出題されています。 

     この流れでいくと,次は,反対株主の株式買取請求ということになりそうです。

     しかも,現在参議院で審議中の会社法の一部改正においては,反対株主の株式買取請求についての改正が予定されています(この点は,新株予約権買取請求についても同様です。)。

     ここでは,その改正がどのようなものであるかを簡単に示すとともに,それを前提として,現在の取扱いをご確認いただく契機としたいと思います。

     ?

     なぜ,改正後の内容を示すのかって思いますか?

     ここは僕の改正法に関する講義のアプローチに関連するところでして…

     簡単にいえば,

     僕は,

     改正法には,創設的改正変更的改正廃止的改正の3種類があるところ,

     まだ改正されていないことを前提とする試験対策として,

     創設的改正については改正後の内容を今説明する必要はなくむしろ有害で(例えば,監査等委員会設置会社の話なんて,今するのは無駄です。),

     これに対して,

     変更的改正廃止的改正については改正後の内容がひっかけとして出題される可能性を考慮して簡単な内容をお伝えしておくことが良い

     と考えています。

     ちなみに,ひっかけ問題というわけでもないですが,平成25年度にも,会社法の一部改正を意識した設問が出題されていました(H25-pm31-イ参照)。

     今回の反対株主の株式買取請求に関する改正は,変更的改正ですので,ひっかけ問題対策として,改正後の内容を示しておくことにします。

     なお,以下の反対株主の株式買取請求は,すべての種類(会社法116条1項の場合,事業譲渡等の場合,組織再編の場合)の反対株主の株式買取請求を指します。

    1 株券の提出等

     改正後は,現に株券が発行されている株券発行会社における株式買取請求においては,原則として,株券を提出する必要があります(改正後の会社法116条6項)。

     現在は,株券の提出は不要です(現在の会社法116条参照)。
      
     なお,新株予約権買取請求についても同様の改正が予定されています(改正後の会社法118条6項・7項)。

    2 買取請求の効力発生時
     
     改正後は,反対株主の株式買取請求の効力発生時が,当該行為の効力発生時に統一されています(改正後の会社法117条6項等)。

     現在は,当該行為の効力発生時とするもの代金支払時とするもの混在しています(現在の会社法117条5項等)。

     この混在具合を丁寧に暗記することが,合格への必須条件です。過去問ですしね(H20-am31-オ参照)。

     なお,新株予約権買取請求についても同様の改正が予定されています(改正後の会社法119条6項)。


     まだあるのですが,出題されそうなやつは,以上です。

     
     では,また。


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