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    現場における商業登記法の記述式問題の攻略(2)

     こんばんは。

     早速続きをやりましょう。

     現場における商業登記法の記述式問題の攻略(1)

    【問題】

     申請会社情報において,次の(1)及び(2)の事項の存在が示されている場合,どのような論点を喚起すべきか?
    (1) 会社法322条の定款の定め
    (2) 対価を優先株式とする取得請求権付株式



     今回は,(1)について。

    (1) 会社法322条の定款の定め

     申請会社情報に会社法322条の定款の定めが示されている場合,普通に考えれば,当該定めを使い,種類株主総会なんて無くても大丈夫という出題が疑われます。

     でも,この喚起だけでは不十分です。

     逆に,申請会社情報に会社法322条の定款の定めが示されているが,これが使えない場合にも注意しましょう。

     すなわち,株式の種類の追加,株式の内容の変更,発行可能株式総数又は発行可能種類株式総数の増加については,会社法322条の定めがあっても,種類株主総会の決議が必要です。

     更に,単元株式数の変更関係は,株式の内容の変更ですが,会社法322条の定めに基づき種類株主総会の決議を要しません

     このように,論点喚起は,中途半端にせず,会社法322条の定めの論点全体を喚起することが大切です。

     もちろん,論点喚起をすることが最終的な目的ではないため,時間のかけ過ぎはよくないですが,論点を見渡す余裕があった方が,断然有利だということは,疑いようのない事実です。

     持ち時間としっかり相談しながら,可能な限りの論点喚起を行ってください。

     では,また。

     次回は,(2)についてです。今回の話を踏まえて,再度検討してみてください。

    【予告】 次の次の記事では,現場における択一式問題の攻略について説明します。
       
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