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    現場における商業登記法の記述式問題の攻略(3・完)

     こんばんは。

     続きをやりましょう。

     現場における商業登記法の記述式問題の攻略(1)
     現場における商業登記法の記述式問題の攻略(2)

    【問題】

     申請会社情報において,次の(1)及び(2)の事項の存在が示されている場合,どのような論点を喚起すべきか?
    (1) 会社法322条の定款の定め
    (2) 対価を優先株式とする取得請求権付株式



     今回は,(2)について。

    (2) 対価を優先株式とする取得請求権付株式

     まずは,誰でも喚起する事項として,「取得請求がされるんじゃないか?」。
     
     でも,これだけだと不十分です。ここからが勝負。

     取得請求権付株式の対価が優先株式ですから,取得請求がされた際に,ちゃんと優先株式を交付することができるようにしておく必要があります。

     すなわち,発行可能種類株式総数を留保しておく必要があります(会社法114条2項1号)。

     講義ではいつもいうことですが,発行可能株式総数との関係で留保が必要なくても,発行可能種類株式総数との関係で留保が必要という論点は,記述式問題を作成する人間としては,必ず思いつく嫌がらせです。

     喚起事項は,まだありますよ。

     この取得請求権付株式は,優先株式を対価としているところ,この対価である優先株式に何かあるんじゃないですか?

     すなわち,優先株式を譲渡制限株式としたり全部取得条項付種類株式としたりする論点です(会社法111条2項)。 

     例えば,この優先株式を全部取得条項付種類株式とする場合には,当該優先株式の種類株主を構成員とする種類株主総会に加えて,対価が全部取得条項付種類株式となってしまう取得請求権付株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議も必要となります。



     と,本試験2日前にする内容かと突っ込まれそうなぐらい具体的な論点の解説をしてきましたが,これまでのように,商業登記の記述式問題においては,特に申請会社情報を見た際に,いかに会社法上の論点を思いつくことができるのかが重要だと思ってください。

     でも,時間がない午後の部の中でも特に時間がない感がある商業登記法の記述式問題の検討において,申請会社情報からの論点喚起をどのように行うべきか?

     この論点喚起には,前回の最後に予告した,現場における択一式問題の攻略が欠かせません。

     続きは,明日書きます。

     ところで,明日以降の僕の動きです。

     僕は,明日の夜に東京に行って,明後日の夜は,平成26年度司法書士試験解答速報会です。

     解答速報会は,数校の予備校が実施するようですが,ぜひ僕が講義する予備校のものにご参加(インターネット上での中継を含む。)ください。何といっても,面白さが違います。

     では,また。
       
     ↓ 本試験前々日でも,いつもと変わらなかった。そういうものです。超直前期だからといって,劇的には変わりません。でも,本試験の日は,劇的に変えてやろう!まだ足掻ける。だから,まだ我慢です。我慢スイッチ(意味不明)のクリックお願いします!
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