このブログは,多くの受験生の方が司法書士試験に合格するために開設しました。
    2015(平成27)年度合格目標 本試験分析セミナーの補足解説(1)
    【夏のイベント等】

    7/21(月) 平成26年度本試験分析セミナー@渋谷校 16:30〜18:00

    本試験分析セミナー〔渋谷校〕インターネット(Ustream)での視聴はこちら
     本試験分析セミナーレジュメ(1)(2)のダウンロードはこちらから



    8/2(土) 平成27年度対策 会社法改正&記述式対策@小倉校 13:00〜14:30
    8/2(土) 平成27年度対策 会社法改正&記述式対策@福岡校 16:30〜18:00
    8/3(日) 平成27年度対策 会社法改正&記述式対策@熊本校 13:00〜14:30
    ※ 今年も九州遠征あります。今年は,九州と名古屋でしかやらない会社法改正&記述式問題対策です。お楽しみに。

    8/9(土) 中上級者のための合格の方法論@渋谷校 14:00〜15:30
    ※ ここから正式に始まる平成27年度司法書士試験対策。各科目の出題傾向と対策を説明させていただきます。

    8/10(日) 第1部 平成26年度本試験分析セミナー@梅田校 14:00〜14:45 
            第2部 中上級者のための合格の方法論@梅田校 14:45〜15:30
    ※ 今年も藤岡先生と一緒にガイダンスさせていただきます。僕は,第1部の担当です。

    8/24(日) 平成27年度対策 会社法改正&記述式対策@名古屋校 14:00〜15:30
    ※ 上記のとおり,会社法改正&記述式問題対策のガイダンスは,名古屋と九州でしかやりません。しかも,名古屋は,九州の後なので(同じ内容の4回目の講義です。),良い講義にしかならないはずです(笑)

     


     こんばんは。

     毎年のことですが,本試験分析セミナーは,時間が短く,延長しても,全然説明が終わらない。

     そこで,毎年のことですが,本試験分析セミナーの補足解説をさせてください。

     本試験分析セミナー〔渋谷校〕インターネット(Ustream)での視聴はこちら

     本試験分析セミナーレジュメ(1)(2)のダウンロードはこちらから



     といっても,今回は,手短に。

     実は,色々な締切りに追われているはずなのに,あまり催促されないことが気持ち悪すぎて,心を入れ替えて,レジュメ作成や執筆に時間をかけることにしました。

     


     ここは,本試験分析セミナーの中でも話したのですが,レジュメに具体例を掲載していなかったため,補足説明の第1弾とさせてください。


     試験委員の会社法の択一式問題における新しい出題手法
     

     会社法所定の○○○


     まず,最初に使用された平成25年度の出題を見てみましょう。

    【H25-am30-ア】
     会社法所定の要件を満たす株主が取締役に対して株主総会の招集を請求した場合において,その請求があった日から8週間以内の日を株主総会の日とする株主総会の招集の通知が発せられないときは,当該株主は,裁判所の許可を得て,株主総会を招集することができる。

    【H25-am31-ア】
     甲社が会社法上の公開会社である場合には,同法所定の要件を満たす株主は,Aに対し,本件行為をやめることを請求することができる。

    【H25-am31-イ】
     会社法所定の要件を満たす株主は,Aを解任する旨の議案が株主総会において否決された場合でなくても,裁判所の許可を得て,訴えをもってAの解任を請求することができる。



     次に, 平成26年度の出題を見てみましょう。

    【H26-am29-ア】 
     会社が当該譲渡制限株式の全部を買い取る旨の決定をし,当該株主に対し会社法所定の事項を通知しようとするときは,会社は,1株当たり純資産額に会社が買い取る当該譲渡制限株式の数を乗じて得た額をその本店の所在地の供託所に供託しなければならない。

    【H26-am29-イ】 
     会社が当該譲渡制限株式の全部を買い取る旨の決定をし,当該株主に対し会社法所定の事項を通知した場合でも,当該株主は,その売買代金を受領するまでは,会社の承諾を得ることなく,会社又は指定買取人が当該譲渡制限株式を買い取ることの請求を撤回することができる。

    【H26-am29-ウ】
     会社が当該譲渡制限株式の全部を買い取る旨の決定をし,当該株主に対し会社法所定の事項を通知したときは,当該株主は,当該通知があった日から20日以内に,裁判所に対し,売買価格の決定の申立てをすることができる。



     考え方によっては,細かい要件を覚えていなくても,「会社法所定の」に乗っかかることができるというメリットもありますが,それよりも,出題するのが難しいと考えられていた長文の条文を短縮することができるという(受験生の方にとっての)デメリットに注目すべきです。

     講義では,脅すような形になりましたが,現行の会社法の条文もしっかりやらなければならないし,旧商法下の判例も押さえなければならないし,会社法の一部改正もやっておきたいところですし,現代の会社法対策は,大変です。

     平成27年度において確実に合格したい受験生の皆さんは,決して「会社法は改正があったから,それが出題されるかが判明してからやろう」などという考えは,今すぐに捨ててください。

     現代の会社法対策は,会社法の一部改正が出題されるかどうかに関係なく(出題されるでしょうが。),大変です。

     


     最後に,今年は,珍しく,講義中の写真を入手しました。

     姫野司法書士試験研究所の所長である僕は,こんなところで講義をしています。

     20140721seminar.jpg

     ご参加いただきました皆さん,改めまして,暑く,また,奨学生選抜試験でお疲れのところ,長時間お付き合いいただきありがとうございました。

     次は,中上級者のための合格の方法論でお会いしましょう。

     では,また。

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