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    監査役の登記事項
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     平成26年会社法等一部改正の解説
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     平成26年会社法等一部改正一問一答問題集
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     紹介記事は,こちらから。 上記 平成26年会社法等一部改正の解説 に完全に対応した問題集です。

    平成27年度記述式問題対策【答案作成に当たっての注意事項】
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     こんばんは。

     今回は,緊急避難的にこのテーマ。


     監査役の登記事項


     「会社法の改正は,もういいよ。どうせ,監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社であるときは,その旨が登記事項に加えられたって話でしょ(会社法911条3項17号イ)?」 


     …。

     その通りです。

     でも,それだけではないのです。


      「どうせ,経過措置の話でしょ?もう知っています。改正法の施行の際現に監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社は,改正法の施行後最初に監査役が就任し,又は退任するまでの間は,監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある旨の登記をすることを要しないんでしょ(改正法附則22条1項)?」

     
     …。

     鋭い。

     ということで,今回は,もう受験生の方にとって常識となっていることの確認でした。

     では,また。


     って,おいおい。

     僕が,そんな三流講師みたいなことを書いて終わるわけないでしょ?

     僕は,四流講師ですから,その上を行きます。


     皆さんに考えていただきたいのは,会社法改正後の特例有限会社の監査役の登記事項です。


     なんか出題されそうな感じしません?


     会社法改正に伴う整備法は,会社法整備法43条1項を次のように改正するとしています。

     特例有限会社の登記については,会社法第911条第3項(中略)第17号中「その旨及び次に掲げる事項」とあるのは「監査役の氏名及び住所」とする。



     つまり,特例有限会社の監査役の登記事項は,会社法改正後も,「監査役の氏名及び住所」です。

     通常の株式会社と異なり,「監査役設置会社である旨」と「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社であるときは,その旨」が登記事項ではありません。

     ところで,「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社であるときは,その旨」が登記事項でない理由について,「特例有限会社の監査役の監査の範囲は,会計に関するものに限定されているから。」とは考えていませんよね?

     
     特例有限会社の監査役については,会社法の施行の時に監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあるものとみなされます(会社法整備法24条)。

     でも,特例有限会社は,監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めを廃止する定款の変更をすることができるとされています(この場合に,監査役の任期が満了するかについては,この記事をご確認ください。)。

     したがって,特例有限会社の監査役について,「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社であるときは,その旨」が登記事項でない理由は,「特例有限会社の監査役の監査の範囲は,会計に関するものに限定されているから。」ではありません。

     おそらく,旧有限会社は,いずれ消えゆく会社類型(という建前ね。)だから,ここに来て登記事項を増やすべきではないと考えられたのでしょう。


     では,また。

      
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    【平成27年度司法書士試験対策】

     記述式問題の分析のアプローチ(1)
    ※ (2)以降は,準備中です。

     平成26年度司法書士試験の分析(1)ー午後の部第15問ウ【追記あり】
     平成26年度司法書士試験の分析(2)ー午後の部第36問(不動産登記法の記述式問題)
     平成26年度司法書士試験の分析(3)ー全般【追記あり】【再追記あり】
     平成26年度司法書士試験の分析(4)ー全般
     平成26年度司法書士試験の分析(5)-【速報版】民法の過去問からの出題数
     平成26年度司法書士試験の分析(6)-午前の部第28問エ
     平成26年度司法書士試験の分析(7)-試験上の注意事項と携行品
     平成26年度司法書士試験の分析(8)-午後の部第7問ウ【追記あり】
     平成26年度司法書士試験の分析(9)-本試験分析セミナーのレジュメ作成等
     平成26年度司法書士試験の分析(10)-本試験の現場における比較問題対策
     平成26年度司法書士試験の分析(11)-午後の部第37問(商業登記法の記述式問題)
     平成26年度司法書士試験の分析(12)-本試験分析セミナーのレジュメ 
     平成26年度司法書士試験の分析(13)-午後の部第36問(不動産登記法の記述式問題)
     平成26年度司法書士試験の分析(14)-午後の部第37問(商業登記法の記述式問題)

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