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    司法書士試験の試験委員の先見の明
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     平成26年の会社法及び商業登記法等の改正に対応しています。
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    【年度別過去問集(択一式問題)】 

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    ※ 僕は,解説講義を担当します。

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     12/20(土) 17:30〜19:00 渋谷校 僕のホーム校舎です。
      1/11(日) 14:00〜15:30 神戸校 初めて伺います。 
      1/12(月・祝) 18:00〜19:30 梅田校 藤岡先生と一緒です。
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     こんばんは@自宅です。

     渋谷出張から自宅に帰ると,講義以外の仕事が溜まっているので,結構深夜まで仕事してしまいます。

     


     今回は,掲題の司法書士試験の試験委員の先見の明という話。

     最近,試験委員は,平成26年の会社法改正により創設された特別支配株主の株式売渡請求の制度で登場する特別支配株主という用語を,平成22年度の会社法の問題で既に使っていたという話をしました。

     参考: 特別支配会社と特別支配株主

     以下の設問をご覧ください。

     親会社の株主は,親会社に回復することができない損害が生じるおそれがあるときは,子会社の取締役に対しても,役員等の責任を追求する訴えを提起することができる。



     平成12年度一次試験第28問エです。


     もしかしてだけど~
     もしかしてだけど~

     これって,めっちゃややこしい多重代表訴訟じゃないの?


     違います。


     司法書士試験の過去問【平成12年度択一式試験】から解説を引用します。

    エ 誤り
      親会社は,子会社の株主であるため,子会社の役員等の責任を追及する訴えを提起することができる(会社法847条)。これに対して,親会社の株主による子会社の役員等の責任を追及する訴えの提起については,最終完全親会社等の株主が,一定の要件を満たす子会社の取締役等の責任(特定責任)について,責任追及の訴えを提起することができる制度があるが(特定責任追及の訴え。会社法847条の3),単に親会社の株主であるということだけでは,特定責任追及の訴えの提起は認められない。



     
     ちなみに,最近こういう発見が楽しくて,忙しいのに,旧商法下の過去問をチェックしてしまっています…。


     では,また。


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    【平成27年度司法書士試験対策】

     記述式問題の分析のアプローチ(1)
     記述式問題の分析のアプローチ(2)の予告
     記述式問題の分析のアプローチ(2)

     平成26年度司法書士試験の分析(1)ー午後の部第15問ウ【追記あり】
     平成26年度司法書士試験の分析(2)ー午後の部第36問(不動産登記法の記述式問題)
     平成26年度司法書士試験の分析(3)ー全般【追記あり】【再追記あり】
     平成26年度司法書士試験の分析(4)ー全般
     平成26年度司法書士試験の分析(5)-【速報版】民法の過去問からの出題数
     平成26年度司法書士試験の分析(6)-午前の部第28問エ
     平成26年度司法書士試験の分析(7)-試験上の注意事項と携行品
     平成26年度司法書士試験の分析(8)-午後の部第7問ウ【追記あり】
     平成26年度司法書士試験の分析(9)-本試験分析セミナーのレジュメ作成等
     平成26年度司法書士試験の分析(10)-本試験の現場における比較問題対策
     平成26年度司法書士試験の分析(11)-午後の部第37問(商業登記法の記述式問題)
     平成26年度司法書士試験の分析(12)-本試験分析セミナーのレジュメ 
     平成26年度司法書士試験の分析(13)-午後の部第36問(不動産登記法の記述式問題)
     平成26年度司法書士試験の分析(14)-午後の部第37問(商業登記法の記述式問題)

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