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    平成26年会社法改正と引受担保責任
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     おはようございます。

     今回は,平成26年会社法改正と引受担保責任について説明したいと思います。

     まずは,以下の設問を,平成26年会社法改正に基づいて考えてみてください。

    【H18-am28-エ】

     出資の履行がないにもかかわらず,これを仮装して募集株式の発行による変更の登記をした場合には,取締役は,共同して当該募集株式を引き受けたものとみなされる。



     H18-am28-エは,意地悪な設問です。

     なぜなら,H18-am28-エの問う取締役の引受担保責任と呼ばれるものは,平成17年会社法改正によって廃止されているからです。

     つまり,H18-am28-エは,既に引受担保責任が廃止されたってことを知っているか?という設問なのです(この記事でいう廃止的改正の出題)。

     正誤は,×(誤り)です。


     では,この引受担保責任は,平成26年会社法改正によってどうなったか?


     既に皆さんご存知のように,


     平成26年会社法改正により,募集株式の発行等に際して出資の履行が仮装された場合には,出資の履行を仮装した募集株式の引受人やそれに関与した取締役等は,払込みを仮装した払込金額の全額の支払をする義務等を負います(会社法213条の2,213条の3)。


     これが,改正内容です。


     つまり,


     そもそも引受けや出資の履行がない募集株式については,失権する(会社法208条5項)という点に変更はありません(出資の履行が仮装されたわけではないので,上記の責任も生じません。)。

     あくまで,募集株式を引き受けたものの,出資の履行が仮装された場合に,上記の責任が生ずるだけです。引き受けたものとはみなされません。

     
     ということで,H18-am28-エは,平成26年会社法改正によっても,×(誤り)ということになります。

     

     ところで,取締役等が払込みを仮装した払込金額の全額の支払をする義務等を履行した場合,当該取締役等が募集株式を取得するのでしょうか?



     取得しません。


     募集株式の引受人が引き続き募集株式を有することになります。

     したがって,上記の取締役等は,募集株式の引受人に対し,求償していくことになります。

     
     そんなすごい効果が生ずるのであれば,皆さんどこかの改正法講座で解説を受けているはずです。

     

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     平成26年度司法書士試験の分析(6)-午前の部第28問エ
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