このブログは,多くの受験生の方が司法書士試験に合格するために開設しました。
    不動産登記令附則第5条に規定する添付情報の提供方法に関する特例(特例方式)については,考慮しないものとする。
    【商業登記規則の解説】 

     以下を使って,平成27年度の商業登記法の記述式問題対策を万全にしてください。
     参考: 商業登記規則等の一部改正(案)の解説 等
    □ 商業登記規則等の一部改正(案)の解説 
    □ 商業登記規則61条2項~4項の解説

    【科目別過去問集(択一式問題)】 

    □ 平成27年度対策 司法書士試験の過去問【憲法】 

     以下は,平成26年の会社法及び商業登記法等の改正に対応しています。
    □ 平成27年度対策 司法書士試験の過去問【会社法及び商法】(平成18年度以降)
    □ 平成27年度対策 司法書士試験の過去問【商業登記法】(平成18年度以降)

    【年度別過去問集(択一式問題)】 

     平成26年の会社法及び商業登記法等の改正に対応しています。

    □ 司法書士試験の過去問【平成11年度から平成26年度までの択一式問題】

    □ 司法書士試験の過去問【平成26年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成25年度択一式試験】           
    □ 司法書士試験の過去問【平成24年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成23年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成22年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成21年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成20年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成19年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成18年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成17年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成16年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成15年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成14年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成13年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成12年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成11年度択一式試験】

    【2015年合格目標 師走の“法”力測定テスト】
     
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    ※ 僕は,解説講義を担当します。

    【ガイダンス】

    テーマ : 本試験の的中率が実証する「択一式対策講座 実践編」&記述式対策講座「体験講義」

     12/20(土) 17:30〜19:00 渋谷校 僕のホーム校舎です。
      1/11(日) 14:00〜15:30 神戸校 初めて伺います。 
      1/12(月・祝) 18:00〜19:30 梅田校 藤岡先生と一緒です。
      1/18(日) 14:00〜15:30 京都校 初めて伺います&藤岡先生と一緒です。




    【新刊】






     こんばんは。

     答練の解説講義をしていると,必ず目にする以下の文章。

     不動産登記令附則第5条に規定する添付情報の提供方法に関する特例(特例方式)については,考慮しないものとする。



     電子申請の問題において,特例方式を除外して解答させたいときに,示される文章であり,本試験では,H24-pm14,H23-pm13,H20-pm27で示されたことがあります。

     特例方式については,そろそろ出題されてもおかしくないので,しっかり対策を立てておいていただきたいと思います。

    □ 特例方式等に関する通達の解説(第3版)
    ※ 少し古い電子書籍ですが,まだまだ現役です。

     ところで,上記の文章が答練の問題で示された場合に,僕が必ず注意することがあります。

     それは,特例方式は,あくまで電子申請であるということ。

     つまり,例えば,「電子申請に関する次のアからオまでの記述のうち…」という趣旨の問題においては,通常の電子申請と特例方式の両方を考慮して問題を解かなければならず,上記の文章があるときに限り,特例方式を除外することができるのです。

     換言すれば,試験委員は,わざわざ「特例方式について考慮するものとする」とは書きません(書いたら,それは不当な親切でしょう。)。電子申請の問題において,特例方式を考慮するのは当然であるからです。

     この部分でひっかかると,いかに特例方式についての知識が正確でも正解できないことになるので,くれぐれもご注意ください。

     なお,同じ趣旨が当てはまる事項として,以下の用語があります。除外して考えるべきなのか,含めて考えるべきなのか,注意深く確認しましょう。

     ・ 「株式会社」には,特例有限会社が含まれます。
     ・ 「取締役会設置会社」には,監査等委員会設置会社や指名委員会等設置会社が含まれます。

     では,また。

     ↓ 特例方式には自信がある皆さん,クリックお願いします!!!出題可能性のある論点を丁寧につぶしていきましょう。
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    【平成27年度司法書士試験対策】

     記述式問題の分析のアプローチ(1)
     記述式問題の分析のアプローチ(2)の予告
     記述式問題の分析のアプローチ(2)

     平成26年度司法書士試験の分析(1)ー午後の部第15問ウ【追記あり】
     平成26年度司法書士試験の分析(2)ー午後の部第36問(不動産登記法の記述式問題)
     平成26年度司法書士試験の分析(3)ー全般【追記あり】【再追記あり】
     平成26年度司法書士試験の分析(4)ー全般
     平成26年度司法書士試験の分析(5)-【速報版】民法の過去問からの出題数
     平成26年度司法書士試験の分析(6)-午前の部第28問エ
     平成26年度司法書士試験の分析(7)-試験上の注意事項と携行品
     平成26年度司法書士試験の分析(8)-午後の部第7問ウ【追記あり】
     平成26年度司法書士試験の分析(9)-本試験分析セミナーのレジュメ作成等
     平成26年度司法書士試験の分析(10)-本試験の現場における比較問題対策
     平成26年度司法書士試験の分析(11)-午後の部第37問(商業登記法の記述式問題)
     平成26年度司法書士試験の分析(12)-本試験分析セミナーのレジュメ 
     平成26年度司法書士試験の分析(13)-午後の部第36問(不動産登記法の記述式問題)
     平成26年度司法書士試験の分析(14)-午後の部第37問(商業登記法の記述式問題)

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