このブログは,多くの受験生の方が司法書士試験に合格するために開設しました。
    商業登記法の記述式問題の中における支配株主の異動を伴う募集株式の発行の論点
    【商業登記規則の解説】 

     以下を使って,平成27年度の商業登記法の記述式問題対策を万全にしてください。
     参考: 商業登記規則等の一部改正(案)の解説 等
    □ 商業登記規則等の一部改正(案)の解説 
    □ 商業登記規則61条2項~4項の解説

    【科目別過去問集(択一式問題)】 

    □ 平成27年度対策 司法書士試験の過去問【憲法】 

     以下は,平成26年の会社法及び商業登記法等の改正に対応しています。
    □ 平成27年度対策 司法書士試験の過去問【会社法及び商法】(平成18年度以降)
    □ 平成27年度対策 司法書士試験の過去問【商業登記法】(平成18年度以降)

    【年度別過去問集(択一式問題)】 

     平成26年の会社法及び商業登記法等の改正に対応しています。

    □ 司法書士試験の過去問【平成11年度から平成26年度までの択一式問題】

    □ 司法書士試験の過去問【平成26年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成25年度択一式試験】           
    □ 司法書士試験の過去問【平成24年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成23年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成22年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成21年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成20年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成19年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成18年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成17年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成16年度択一式試験】
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    □ 司法書士試験の過去問【平成14年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成13年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成12年度択一式試験】
    □ 司法書士試験の過去問【平成11年度択一式試験】

    【ガイダンス】

    テーマ : 本試験の的中率が実証する「択一式対策講座 実践編」&記述式対策講座「体験講義」

     12/20(土) 17:30〜19:00 渋谷校 僕のホーム校舎です。
      1/11(日) 14:00〜15:30 神戸校 初めて伺います。 
      1/12(月・祝) 18:00〜19:30 梅田校 藤岡先生と一緒です。
      1/18(日) 14:00〜15:30 京都校 初めて伺います&藤岡先生と一緒です。






     こんばんは。

     とりあえず,記述式対策講座・商業登記法【理論編】【実践編】の改訂作業が終わりました(締切りは来月13日なので,まだまだ詰めます。)。

     【理論編】では,どんな問題でも対応できる解法を進化させ,【実践編】は出題パターンの網羅にこだわりました。

     平成26年会社法改正に基づく記述式問題(ただし,先例がまだまだ発出されないので条文レベルで解けるものです。)も約10問作成しました。




     僕は,平成26年会社法改正に基づく記述式問題の中に,支配株主の異動を伴う募集株式の発行の論点は挿入しませんでした。

     すなわち,当該論点を題材とする記述式問題は作成していません。


     皆さんは,募集株式の発行におけるある募集株式の引受人が,当該募集株式の発行の結果として公開会社の総株主の議決権の過半数を有することになるのかの厳しい判断を迫るという問題を思い浮かべるかもしれません。


     でも,仮に,問題文において,公開会社の総株主の議決権の過半数を有することになったとしても,株主総会の特則普通決議による承認が必要となるのは,総株主の議決権の10分の1以上の議決権を有する株主から反対の通知があった場合ですから,問題作成者は,この情報を司法書士の聴取記録において示さなければならないわけです。


     司法書士の聴取記録
     ・ 総株主の議決権の10分の1以上の議決権を有する株主から反対の通知があった。




     ここまで書かれていて,誰が株主総会の特則普通決議による承認を忘れますか?

     誰も忘れませんから,論点になりません。

     仮に,上記のような司法書士の聴取記録が示されたなら,株主総会の特則普通決議の成立の有無の判断という,取締役の選任の場面と同じようなことをするだけです。


     「支配株主の異動はあるが,株主総会の特則普通決議による承認を要しない場合が出題されるのでは?」


     そう思いますか?


     司法書士の聴取記録
     ・ 総株主の議決権の10分の1以上の議決権を有する株主から反対の通知があった。もっとも,当該募集株式の発行は,当該公開会社の財産の状況が著しく悪化しているため,当該公開会社の事業の継続のため緊急の必要がある。




     問題文には,このようにちゃんと情報が示されます。

     皆さんは,添付書面欄に,ちゃんと「株主総会の決議による承認を受けなければならない場合に該当しないことを証する書面」(商登法56条5号)と書けば良いのです。

     
     今回言いたいこと。

     それは,会社法が改正され,それに伴い商業登記法も改正されると,受験生の皆さんは不安になります。

     記述式問題でも,改正後の内容が出題されるのではないか? と。


     でも,改正法をいったん問題化してみると,現実的に出題されるのかというのは見えてきます

     
     とはいっても,不安になる気持ちは分かります。でも,煽られないようにしてくださいね。


     改正法の内容だけではなく,出題される論点なのか,出題された場合の出題手法及びそれに対する解法が知りたい皆さんは,記述式対策講座にお越しください。


     なお,先日渋谷校で実施した以下のガイダンスですが,TAC動画チャンネルでは,12月26日(金)から配信開始です。

    テーマ:本試験の的中率が実証する「択一式対策講座 実践編」&記述式対策講座「体験講義」
     日時:12/20(土) 17:30〜19:00 
     場所:TAC渋谷校




     では,また。


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