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     こんばんは。

     続きをやりましょう。

     不動産に関する情報にある1番根抵当権の設定の登記について,元本の確定期日が「平成27年6月15日」と定められていた場合,皆さんはどういう事項を喚起しますか?



     元本の確定事由及びその事実が登記記録上明らかであるかという点において,最も分かりやすい元本の確定期日の定めですが,試験委員は,なぜ既登記の根抵当権について元本の確定事由の定めを登記しておいたのか?




     まずは,確定前後の根抵当権の理解を問う意図

     別紙1の不動産に関する情報に元本の確定期日の定めが登記されている場合,「本問中に元本が確定するんだな〜。」と思うと思います。

     でも,これだけでが不十分。

     本問中の「いつ」に元本が確定するのかを確認しましょう。

     具体的には,次に掲げるいずれなのかを確認しましょう。


     ・ 本問の事実関係は,すべて元本の確定「後」の根抵当権として進む。
     ・ 2回申請問題であるならば第1申請の時点では元本の確定「前」の根抵当権であるが,第2申請の時点では元本の確定「後」の根抵当権である。
     ・ 本問の事実関係は,すべて元本の確定「前」の根抵当権として進む。






     次に,根抵当権者又は設定者の元本の確定請求権の有無

     根抵当権の元本の確定期日の定めがある場合(登記の有無は問いません。念のため。)には,根抵当権者又は設定者は元本の確定請求権を有しません。

     したがって,この段階で余白にでも「確定請求✕」等とメモしておきましょう。


     いやいやいやいやいや。

     
     この論点喚起やメモは,ちょっとざっくりすぎます。

     なぜなら,

     根抵当権の元本の確定期日の定めがある場合に禁止される設定者による元本の確定請求は,設定後3年を経過したことによるものに限られます。

     すなわち,合併や会社分割を理由とする元本の確定請求は,元本の確定期日の定めがある場合でもすることができます

     したがって,余白には「確定請求✕。と思わせての合併・会社分割?」等とメモしておきましょう。
     
     なお,この論点がもっと知りたい方は,以下の記事をお読みください。

     参考: 根抵当権設定者による元本の確定の請求

     ちなみに,僕は,別紙1の不動産に関する情報に根抵当権の設定の登記がある場合には,設定後3年を経過しているかどうかを必ず確認していますよ。



     
     最後に,元本の確定期日を延期する変更契約をしたのに,その登記をする前に変更前の確定期日が到来してしまった場合

     これは,そのままなんですが,思考の流れとしては,


     別紙1により,「おっ,根抵当権の元本は確定するな。」

         ↓

     事実関係・別紙により,「何だ。変更契約により確定しないのか。」

         ↓

     申請日により,「やっぱり,確定するのか。」





     
     以上,試験委員が,不動産に関する情報に元本の確定期日を登記しておいた趣旨を考え,無理のない合理的な論点喚起を行い,10分後・20分後・30分後の「信用ならない自分」(他の論点の検討で一杯一杯ですから。)のために,メモを残しておくという話でした。


     では,また。 
     

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