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    地上権及び賃借権の存続期間の法定更新に係る変更登記の申請について(平27.1.19民二57 号)
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     こんばんは@渋谷です。

     今日は,

     朝:択一予想論点マスター講座第1回(事前収録)
     昼:ステップ答練第2回の解説講義(事前収録)
     夜:択一式対策講座【理論編】憲法・刑法第1回

     の講義でした。もう1日3コマ9時間の講義には,すっかり慣れ,あと1コマ3時間ぐらいは大丈夫です。

     択一予想論点マスター講座は,主に基礎講座の受講直後の受験生の方のための,出題可能性が高い論点と解法を習得していただく講座です。これから毎週収録していきますが,良い講座になること間違いなし。直前期を効率良く乗り切ってください。

     


     今回は,最新先例の紹介です。

     おそらく現在が平成27年度司法書士試験の問題作成作業のピークかなと思うのですが,念のため確認しておきましょう。


     登記記録上存続期間が満了している地上権又は賃借権(以下「地上権等」という。)が区分建物の敷地権利用権である場合には,地上権等の存続期間の変更の登記を申請することが事実上困難なケースがあるため,当該存続期間の変更が法定更新(借地借家法5条2項)によるときは,一部の準共有者による保存行為(民法252条ただし書)としての登記の申請を認め、地上権設定者全員とともに,地上権等の準共有者の一部の者から地上権等の存続期間の変更の登記を申請することができる(平27.1.19民二57 号)。


     

     地上権等の変更の登記は,判決による場合を除き,共同で申請しなければならないわけですが,事情が事情ということで,例外的に権利者側の申請人について準共有者の一部の者で良いとされたものです。

     ところで,上記先例は,東京法務局民事行政部長(以下「部長」といいます。)の照会に対して法務省民事局第二課長が回答するという形で発出されたものなんですが,部長は,その照会において,以下の先例を引用しています。


      登記記録上その存続期間が経過していることが明らかな場合においては,存続期間経過の日付を登記原因の日付とする当該地上権の移転の登記の申請は,却下される(昭35.5.18民事甲1132号)。



     この先例は,S57-pm15-4で出題されています。ちなみに,移転の原因が相続である場合も同じであり(登記研究439号P128),こちらは,H15-pm23-エで出題されています。

     じゃあ,上記昭和35年先例と異なり,存続期間経過の日付を登記原因の日付とする移転の登記の申請はどうでしょうか?

     地上権の移転の登記を存続期間の経過前に申請しなければならないというルールはありません。


     登記記録上その存続期間が経過していることが明らかな場合においても,存続期間経過の日付を登記原因の日付とする当該地上権の移転の登記の申請は,受理される(永小作権に関する昭5.4.22民事405号)。



     
     今回は,地上権の登記に関する話でした。

     では,また。
     

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