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     こんばんは。

     今日2本目は,不動産登記の択一式問題で出題される可能性が高い論点の紹介です。

     といっても,もうタイトルで紹介してしまっています。

     付記登記です。

     近年の出題実績には素晴らしいものがあります。

     すなわち,付記登記は,H25-pm12,H24-pm24,H22-pm18,H21-pm23,H15-pm14で出題されています。

     僕は,基本的に,出題間隔でしか出題予想はできないと考えているところ,この出題間隔からすれば,付記登記は出題される可能性が極めて高い論点といえるでしょう。

     付記登記でされるものは,不動産登記規則3条に掲げられていますが,同条3号に「登記事項の一部が抹消されている場合においてする抹消された登記の回復」があります。

     「登記事項の一部が抹消されている場合においてする抹消された登記の回復」は,簡単にいえば,一部抹消回復のことであり,H21-pm23-エに一度だけ出題されたことがあります。


     ところで,皆さんは,一部抹消回復が付記登記でされることの意味,ちゃんと理解していますか?

     そもそも,抹消回復の意味,ちゃんと理解されていますか?

     なぜ不動産登記手続において,抹消の抹消は許されないのでしょうか?

     あと,登記の抹消抹消の登記の違い,知っていますか?


     以上を全部説明すると長い記事になるので,何回かに分けて説明しようと思うのですが,このような論点の解説ではあるものの理論的な側面が強く,解説が点数に直結しないため,退屈な記事になる可能性が高いです。



     と,色々考えた結果,ここで簡易な解説を書くことにしました!

     

     Q1 登記の抹消抹消の登記の違いは?



    A1 例えば,甲区3番に売買を登記原因とする所有権の移転の登記がされているとします。この場合,皆さんは,所有権の登記の抹消を申請し,これを受けて,登記官は,甲区4番に抹消の登記をし,さらに,甲区3番の登記に下線を引きます。以上につき,不動産登記規則152条1項参照。

     このように,皆さんが,所有権の抹消の登記を申請することはないのです。申請するのは,あくまで所有権の登記の抹消です。


     「え!? 俺(私)のテキスト等に,「第◯章 所有権の抹消の登記」という項目があるけど…。」って思ったでしょ?


     それは,そのテキスト等の著者の方の説明のアプローチであって(勉強不足なのかもしれませんが。),正確には,上記の解説のとおりなんです。不動産登記法の立案担当者が書いた以下の書籍に書かれていたと思います。




     Q2 抹消の抹消は許されないのはなぜか?

     

    A2 昔は,和紙に墨を付けた筆で登記していました。そして,現代では,抹消された事項には下線を引く取扱いですが,当時は,朱色の墨で✕を書く取扱いでした。

     例えば,甲区3番の所有権の登記を抹消する際には,その甲区3番全体にかかるように大きく朱色の墨で✕を書くわけです。
     
     この作業をした後,「やっぱり甲区3番は抹消すべきではありませんでした。甲区3番の抹消を抹消してください。」って言われても,

     登記官としては,「おいおい。朱色の墨で✕つけてんで。どうたって消すねん!」って話になるわけで,こういうある種の文房具的な理由により,抹消の抹消はできないということになりました。
     
     このことは,あまり種類が多くない不動産登記法の基本書の中での最高傑作である以下の書籍に書かれています。



     Q3 抹消回復の意味は?



    A3 A2で述べたように,抹消の抹消が文房具的な理由によりすることができないので,代わりに生まれたのが抹消回復という技術です。

     ところで,現代では,抹消記号は下線であり,そもそもコンピュータで事務を処理しているため,抹消の抹消,すなわち,いったん下線を引いたものを後で削除することができることから,抹消の抹消ができるとも考えられます。


     Q4 一部抹消回復が付記登記でされることの意味は?



    A4 そもそも一部抹消が何かを知る必要があります。

     例えば,ある登記された根抵当権について売買取引が債権の範囲であったとします。

     この場合に,債権の範囲を売買取引から金銭消費貸借取引に変更する登記が一部抹消です。

     なぜなら,この根抵当権の変更の登記が完了すると,付記1号で金銭消費貸借取引が記録され,従前の売買取引には下線が引かれるからです。

     で,その後に,やっぱり債権の範囲を売買取引に戻すって場面が,一部抹消回復です。

     債権の範囲の変更の登記は,上記のとおり一部抹消ですので,抹消はできず(抹消の抹消になるため。),代わりに,従前の売買取引という債権の範囲を回復させることになります。


     たかだか債権の範囲を復活させるだけです。


     付記登記で良いですよね。債権の範囲のためだけに,わざわざ主登記は使いません。

     
     以上,誰でも分かる出題予想と基礎講座で解説されるような抹消関係の話でした。

     
     では,また。


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