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     こんばんは。

     今回は,予告どおり,記述式問題の解法を示すことにします。

     地味ですが,でも,結構効果は高いと思います。

     


     不動産登記法の記述式問題において,不動産情報(登記記録の記録や全部事項証明書)を見た際,多くの受験生の方は,農地であるか否か根抵当権の元本の確定期日が定められているか否かを確認すると思います。

     農地であった場合の措置はさておき,根抵当権の元本の確定期日が定められている場合には,以下の措置を採ることが望ましいです。

     その元本の確定期日が,当該記述式問題へ与える影響を考えましょう。

     すなわち,その元本の確定期日は,既に到来しているのか,第1申請時には確定していないが第2申請時には確定しているのか,確定しないまま終わるのか,のいずれであるかを確認しましょう。

     そして,この確認作業を行うためには,事実関係と確定期日との対照をしなければなりません。

     どうやって,対照するか?
       

     これが,今回示したい解法です↓



     事実関係に,元本の確定期日を書き込む。



     この作業を行うことにより,

     根抵当権の被担保債権が譲渡された場合に当該根抵当権が随伴するのか

     元本が確定するまでに,全部譲渡等の根抵当権の処分に基づく登記や債権の範囲等の変更に基づく登記を申請することができるのか

     など,様々な論点の森を安全に通過することができるはずです。


     記述式問題は,解答時のちょっとした工夫により,飛躍的に解きやすくなったり,簡単に感じたりできるようになります。


     解法は,決して魔法ではないけど,解法があれば,ちょっと不思議な解答体験ができますよ。


     では,また。

     
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