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    □ 商業登記規則等の一部改正の解説  
    □ 商業登記規則61条2項~4項の解説
    □ 平成26年会社法等一部改正の解説
    □ 平成26年会社法等一部改正一問一答問題集




     こんばんは@渋谷です。

     今回は,講義で説明した事項を紹介しましょう。

     内容は,僕が大好きな異次元比較であり,「又は」を色々まとめてみようと思います。

     「又は」って,どっちでも良いってことなので,ちょっと適当な感じしません?

     でも,こういうのはありです。

     「農地法第3条又は第5条の許可」を条件とする停止条件付所有権の移転の仮登記を申請することができる(昭41.11.28民事三918号)。



     上記が認められるからといって,油断は大敵。

     こういうのは,ダメです。

     「被告は,原告又は原告の指定する者に対し,別紙不動産につき□年□月□日代物弁済による所有権移転登記手続をせよ。」との判決は,登記法63条1項の「判決」には該当しない(和解条項に関する昭33.2.13民事甲206号)。



     以上は,不動産登記法の話でしたが,商業登記法の話をしてみましょう。

     こういうのは,ダメです。

     公告方法について,「A紙又はB紙」のように選択的に定めることはできない(大5.12.19民1952号)。


     
     でも,こういうのは許されます。

     「当会社の株式の譲渡又は取得については,取締役会又は株主総会の承認を受けなければならない。」とすることができる(登記情報549号P51)。



     いや~,「又は」だけでここまで整理できるとは,素晴らしい。

     上記はすべて重要事項ですので,この機会にしっかり覚えておいてください。


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