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    利益相反取引の検討時期(1)
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    * 紹介記事は,こちらです。


    □ 商業登記規則等の一部改正の解説  
    □ 商業登記規則61条2項~4項の解説
    □ 平成26年会社法等一部改正の解説
    □ 平成26年会社法等一部改正一問一答問題集




     こんばんは@渋谷です。

     今日は,週に一度の3コマ・9時間の講義です。

     まだまだ余裕。あと3時間はいけますよ。

     予告どおり,不動産登記法の記述式問題における利益相反取引の検討時期について検討しましょう。

     なお,検討「時期」といいますが,これは,「5月に検討しよう。」とかそういう話ではなく,不動産登記法の記述式問題を検討する中のどのタイミングで利益相反取引の検討をするのかという問題です。

     まずは,利益相反取引の検討のきっかけとなる利益相反取引情報を簡単に確認しましょう。

     以下は,平成11年度の問題における利益相反取引情報です。恐ろしいほど,シンプルです。でも,これが文章型における利益相反取引情報の限界でしょう。

     A有限会社とB(A有限会社の代表取締役)との間において,平成11年4月1日,共有物分割の協議が成立し,甲土地はA有限会社が,乙土地はBが,それぞれ単独で取得することとなった。



     では,別紙型(混合型を含む。)における利益相反取引情報はどうでしょう?

     平成26年度は,事実関係に,以下のような記述がありました。あまり,上記平成11年度における利益相反取引情報と変わりません。

     1 A株式会社の代表取締役であるCは, D株式会社の取締役を兼任している。
     10 A株式会社, B及びD株式会社は,平成26年6月4日,別紙5のとおりの売貸契約を締結した。



     平成23年度と平成21年度は,以下の同一人物情報とともに,履歴事項証明書の役員区が利益相反取引情報となっていました。

      ちょっと伝わりにくかったかもしれませんが,一般的にいえることは,利益相反取引情報は,まったく隠されていません。ちゃんと気付けるようにできています。そこは,安心してください。

     では,本題に移りましょう。

     利益相反取引の検討時期です。

     具体的な話は,次回に述べます。

     でも,ここでは,僕がその解法の中で,利益相反取引の検討時期を決定するに当たって参考とした最高裁判例を示しておきたいと思います。

     以下の判例です。


    【最判昭43.12.25】

     会社は,会社法356条に違反する取引のうち,取締役と会社との間に直接成立すべき取引については,当該取締役に対して,その無効を主張することができるが,取締役が会社を代表して自己のためにした会社以外の第三者との間の取引については,当該第三者が取締役会の承認を受けていなかったことについて悪意であるときに限り,その無効を主張することができる。

     


     では,また。


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