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    利益相反取引の検討時期(2・完)
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    * 紹介記事は,こちらです。


    □ 商業登記規則等の一部改正の解説  
    □ 商業登記規則61条2項~4項の解説
    □ 平成26年会社法等一部改正の解説
    □ 平成26年会社法等一部改正一問一答問題集




     こんばんは。

     日曜の夜で,のんびりしたいかもしれませんが,論点解説いきます。

     前回の記事の続きです。

     利益相反取引の検討時期(1)

     僕は,以下の判例を参考にして,利益相反取引の検討時期を決定しました。


    【最判昭43.12.25】

     会社は,会社法356条に違反する取引のうち,取締役と会社との間に直接成立すべき取引については,当該取締役に対して,その無効を主張することができるが,取締役が会社を代表して自己のためにした会社以外の第三者との間の取引については,当該第三者が取締役会の承認を受けていなかったことについて悪意であるときに限り,その無効を主張することができる。

     


     どういう意味かというと,利益相反取引についての取締役会の承認がないからといって,当該利益相反取引は無効にならないということです。

     僕は,このことを利用して,


     記述式問題において,利益相反取引の承認がないことから当該利益相反取引が無効となってしまい当該利益相反取引に基づく登記の申請ができないということはないことを前提として,


     利益相反取引の論点は,単なる添付情報の問題にすぎない


     と考えることにしています。


     したがって,利益相反取引の検討は,


     答案作成作業


     で行います。

     
     具体的には,前回示したような利益相反取引情報をある場合には,問題分のどこかに「□ 利益相反」とメモしておき,答案作成作業において,添付情報欄に取締役会の議事録を書くか書かないかを検討します。


     このように,僕は,利益相反取引の論点を大した論点と思っていません。

     代理権限証明情報を書くか書かないかの論点と同じぐらい,簡単な論点です。


     では,また。

     
     ↓ 利益相反取引の具体的検討時期が分かった皆さん,クリックお願いします!!!また記述式問題の解法を書きますね。
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