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    【追記あり】商業登記・株式会社の代表取締役の住所について
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    * 紹介記事は,こちらです。


    □ 商業登記規則等の一部改正の解説  
    □ 商業登記規則61条2項~4項の解説
    □ 平成26年会社法等一部改正の解説
    □ 平成26年会社法等一部改正一問一答問題集




     こんにちは。

     今日は,とても良い天気です。

     一応,平成27年度の司法書士試験にも影響がある取扱いの変更です。
      
     ・ 商業登記・株式会社の代表取締役の住所について

     内容は,次のとおりです。


    平成27年3月16日

     昭和59年9月26日民四第4974号民事局第四課長回答及び昭和60年3月11日民四第1480号民事局第四課長回答の取扱いを廃止し,本日以降,代表取締役の全員が日本に住所を有しない内国株式会社の設立の登記及びその代表取締役の重任若しくは就任の登記について,申請を受理する取扱いとします。



    【追記】 先例も発出されていました。平27.3.16民商29号です。

     影響がある過去問は,H25-pm32-ウS63-pm33-5です。

     ここでは,H25-pm32-ウを見ておきます。

     代表取締役の就任による変更の登記の申請は,当該株式会社の代表取締役のうち少なくとも1名が日本に住所を有している場合でなければ,することができない。



     今までは,昭60.3.11民四1479号より「⚪︎」でしたが,上記の取扱いの変更により,「×」となります。





     ところで,法務省HPに,以下の先例が掲載されています。

     商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて(通達) 【役員の登記の添付書面,役員欄の氏の記録に関するもの・平成27年2月20日発出】

     法務省HPに掲載されているものは,コピペができるので,便利ですよ。


     では,また。


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