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    相続登記の抹消の省略reloaded
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    NEW!!! 平成10年~平成26年までの民法の重要判例をすべて示しています。すべての問題について一問一答形式の設問付きです。
       民法の重要判例[平成10年-平成26年]


    * この電子書籍の紹介については,この記事をご参照ください。


    □ 平成26年会社法改正基本通達完全対応問題集
    □ 商業登記規則等の一部改正の解説  
    □ 商業登記規則61条2項~4項の解説
    □ 平成26年会社法等一部改正の解説
    □ 平成26年会社法等一部改正一問一答問題集




     こんばんは@渋谷です。

     昨日から渋谷で講義しているですが,昨日はレジュメ作成で疲れ果てました。ごめんなさい。

     今日は,少し前に書いた以下の記事の補足解説です。

     相続登記の抹消の省略 

     皆さんに,再負荷をかけるので,reloadedです。

     


     補足解説したいのは,上記の記事で書いた以下の先例です。


     被相続人の生前売買による登記の未了の不動産につき,遺産分割により共同相続人の1人のために相続登記がされている場合には,当該相続登記の抹消をすることなく,当該相続登記の名義人である相続人から買主のための所有権の移転の登記を申請することができる(昭37.3.8民事甲638号)。




     以下,事例ごとに申請すべき登記を検討しましょう。


    【事例1】
     Aがその所有する甲土地をBに売却したが,Bへの所有権の移転の登記をする前に死亡した。Aの相続人は,子C及びDである。




     この場合,登記権利者をB,登記義務者をAとして,B,C及びDが共同で,AからBへの所有権の移転の登記を申請することになります。 
     

     

    【事例2】
     Aがその所有する甲土地をBに売却したが,Bへの所有権の移転の登記をする前に死亡した。Aの相続人は,子C及びDである。C及びDは,相続登記を経由した。




     この場合,上記昭37.3.8民事甲638号によると,C及びDからBへの直接の所有権の移転の登記を申請することができます。


     では,この場合に,CだけがBへC持分の全部移転の登記を申請することはできるでしょうか?


     この点については,できないと解されています(登記研究612号P191)。

     これは,C及びDは,Bへの所有権の移転の登記の申請義務を不可分に承継していることから,C及びDは,Bへの登記申請義務を同時に履行しなければならないからです(登記研究613号P73)。


     

    【事例3】
     Aがその所有する甲土地をBに売却したが,Bへの所有権の移転の登記をする前に死亡した。Aの相続人は,子C及びDである。C及びDは,甲土地についてCのみが取得するとする遺産分割協議をし,相続登記を経由した。




     この場合,登記権利者をB,登記義務者をとして,B及びが共同で,BからCへの所有権の移転の登記を申請することになります。 

     注意していただきたいのは,他の共同相続人Dは,登記義務者にもならないし,申請人にもならないってことです。

     Dは,登記名義人でないことからこの所有権の移転の登記により直接不利益を受けることがないし,登記名義人であるCが申請できる以上,Dを申請人とする根拠を欠くからです。


     やっぱり,不動産登記法って楽しいな~。


     受験生の皆さん,直前期,焦りと不安で,本当に大変だと思います。

     でも,少しだけ,少しだけで良いので,楽しむ気持ちを持っていただければと思います。

     頑張ろう。


     では,また。
     

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