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    共同抵当権の追加設定の登記の登録免許税額
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    □ 商業登記規則等の一部改正の解説  
    □ 商業登記規則61条2項~4項の解説
    □ 平成26年会社法等一部改正の解説
    □ 平成26年会社法等一部改正一問一答問題集




     こんばんは@渋谷校の講師室です。


     突然ですが,今回は,共同抵当権の追加設定の登記の登録免許税額を確認したいと思います。

     例えば,甲土地に抵当権が設定されている場合において,乙土地及び丙土地に当該抵当権と同一の債権を担保する抵当権を追加設定した場合に申請する共同抵当権の追加設定の登記の登録免許税額は,いくらでしょうか(甲土地,乙土地及び丙土地は,同一の登記所の管轄区域内にあるものとします。)?





     金3,000円です。





     計算式は,1,500円×ですが,この場合に「」って何の数字でしょうか?


     「」は,不動産の個数ではなく,抵当権の目的である権利の件数です。


     以下は,択一式対策講座【理論編】不動産登記法Ⅰのテキストの抜粋です。


     

    b 追加設定の場合
      登録免許税の額は,課税標準の金額である債権金額の1,000分の4であるが(登税法別表第一第1号(五)),同一の債権を担保するために2以上の不動産等に関する権利を目的とする抵当権の設定の登記を受ける場合において,当該設定の登記の申請が最初の申請以外のものであるときは,当該設定の登記に係る登録免許税の課税標準及び税率は,申請情報と併せて前登記証明書(登税法施行規則11条,準則125条【具体的には,登記事項証明書】)を提供して当該設定の登記を申請した場合は,当該設定の登記に係る不動産等に関する権利の件数1件につき1,500円とされる(登税法13条2項)【H19-17-イ】。なお,登録免許税法13条2項の規定により登録免許税が軽減されている場合には,登録免許税の額のほか,当該条項を申請情報の内容としなければならない(規則189条3項)。




     もっとも,上記の事例もそうですが,ほとんどの事例は不動産の個数=抵当権の目的である権利の件数なので,間違うことはないと思います。


     ただし,例えば,甲土地に抵当権が設定されている場合において,乙土地及び乙土地の1番地上権に当該抵当権と同一の債権を担保する抵当権を追加設定した場合に申請する共同抵当権の追加設定の登記の登録免許税額は,

     不動産の個数は1個ですが(乙土地のみ),

     抵当権の目的である権利の件数は,所有権と地上権の2件ですので,


     登録免許税額は,金3,000円です。


     以上,基本的事項ですが,勘違いやすい部分ですので,正確に覚えておいてください。

     
     

     「あれ?以下の企画の続きはどうなった?」と思った皆さん。

     昭和VS平成(1)

     ごめんなさい。

     結構壮大な論点であり,仕込みに時間がかかるので,もう少しお待ちください。


     では,また。
     

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