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    昭和VS平成(2)
    【新しい電子書籍】


    NEW!!! 平成10年~平成26年までの民法の重要判例をすべて示しています。すべての問題について一問一答形式の設問付きです。
       民法の重要判例[平成10年-平成26年]


    * この電子書籍の紹介については,この記事をご参照ください。


    □ 平成26年会社法改正基本通達完全対応問題集
    □ 商業登記規則等の一部改正の解説  
    □ 商業登記規則61条2項~4項の解説
    □ 平成26年会社法等一部改正の解説
    □ 平成26年会社法等一部改正一問一答問題集




     こんばんは@新幹線です。

     早速ですが,続きをやりましょう。

      昭和VS平成(1)

     本店移転を登記原因とする登記名義人の住所の変更の登記は,昭和58年度,昭和62年度,平成20年度,平成26年度の4回の本試験で出題されているところ,僕は,昭和58年度・昭和62年度の方が,平成20年度・平成26年度よりも,価値が高いと考えています。

     今回から,その理由を明らかにしています。

     今回は,平成20年度と平成26年度で示された本店移転情報=履歴事項証明書を確認します。


    【平成20年度】
    H20honteniten.png


    【平成26年度】
    H26honteniten.png


     以上の履歴事項証明書から明らかとなること,


     それは,


     これを見て,本店移転があったことに気付かない人なんているのか!?


     すなわち,


     本店移転を登記原因とする登記名義人の住所の変更の登記を申請しない人はいない。


     続く。


     では,また。


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