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    定款の自動変更(1)
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    □ 平成26年会社法改正基本通達完全対応問題集
    □ 商業登記規則等の一部改正の解説  
    □ 商業登記規則61条2項~4項の解説
    □ 平成26年会社法等一部改正の解説
    □ 平成26年会社法等一部改正一問一答問題集




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     昭和VS平成(1)
     昭和VS平成(2)





     こんにちは@渋谷です。

     今日は,昼と夜に講義があるので,ホテルで色々作業中。

     さっきはね,ジャンプ答練第8回の解説レジュメを作成しました。






     今回から何回かに分けて,定款の自動変更と題して,商業登記法の記述式問題について考えていこうと思います。このシリーズでは,改正法に関する論点も含まれています。

     結構重い内容となるので,気合いを入れてお読みいただければと思います。

     会社法には,たくさんのみなし規定が存在しますが,株式会社に関して定款の変更がみなされるものとして,以下の2個があります。


    1 取締役選解任権付株式についての定款の定めは,会社法又は定款で定めた取締役の員数を欠いた場合において,そのために当該員数に足りる数の取締役を選任することができないときは,廃止されたものとみなす(同法112条1項)。

    2  株式の併合をした株式会社は,効力発生日に,決定した発行可能株式総数についての定めに従い,当該事項に係る定款の変更をしたものとみなされる(会社法182条2項)。




     それ以外は,ちゃんと定款の変更をしなければならないとされています。

     例えば,以下の取扱いです。


     当会社の株式を譲渡により取得するには,取締役会の承認を要する。」と登記している株式会社が,取締役会設置会社の定めを廃止したときは,株式の譲渡制限に係る定款の定めの変更も併せて行い,株式の譲渡制限に関する規定の変更の登記を申請する必要がある(小川等・通達準拠P81)。




     取締役会設置会社の定めを廃止したからといって,自動的に株式の譲渡制限に関する規定が変更されるわけではありません。

     もっとも,会社法の立案担当者は,以下のようにいいます。


     監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めは,公開会社でない株式会社(監査役会設置会社及び会計監査人設置会社を除く。)に限り設けることができることとされているため(会社法389条1項),株式の譲渡制限に関する規定を廃止し公開会社となった株式会社及び最終の事業年度に係る貸借対照表における資本金又は負債の合計額により大会社に相当することとなった株式会社は,当該定款の定めを廃止する定款の変更を行わなかったとしても,当該定款の定めは効力を失い,在任中の監査役の任期は満了する(相澤・会社法解説P112)。




     下線部から明らかですが,会社法の立案担当者は,定款の自動変更の場面を認めています。


     この見解に対しては,次のような意見が述べられています。


     この場合に,会計監査人を置く旨の定款の変更の効力が生じないのか,又は監査役の監査の範囲を会計に限定する旨の従来の定款の定めが効力を失うのかが疑義が生じ得ないようにするため,正しく定款を変更しなければならない(松井・ハンドブックP449)。


     
     
     このように,登記実務上は,会社法に特に定めがある場合を除き,定款の自動変更を認めないのです。


     ところが,最近,僕は興味深い見解を目にしました。


     (続く。)


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