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    新たな登記不可事項の追加
    【新しい電子書籍】


    NEW!!! 平成10年~平成26年までの民法の重要判例をすべて示しています。すべての問題について一問一答形式の設問付きです。
       民法の重要判例[平成10年-平成26年]


    * この電子書籍の紹介については,この記事をご参照ください。


    □ 平成26年会社法改正基本通達完全対応問題集
    □ 商業登記規則等の一部改正の解説  
    □ 商業登記規則61条2項~4項の解説
    □ 平成26年会社法等一部改正の解説
    □ 平成26年会社法等一部改正一問一答問題集




    【進行中の企画】

     昭和VS平成(1)
     昭和VS平成(2)
     昭和VS平成(3)

     定款の自動変更(1)
     定款の自動変更(2)




     こんにちは。

     最近僕が知った登記不可事項を示しておきます。


     一つは,平成26年会社法改正に関するもの。

     もう一つは,結論は分かっていたが,根拠が明らかになったもの。






     まずは,平成26年会社法改正に関するもの。


     監査等委員である取締役は,監査等委員の地位のみを辞任し,取締役に地位にとどまることはできない(坂本「平成26年改正会社法の解説」P132)。そのため,監査等委員を辞任する旨が記載され,取締役を辞任する旨が記載されていない書面を添付した監査等委員である取締役の辞任による変更の登記の申請は,受理されない(登記研究804号P27)。



     
     監査等委員の地位のみを辞任し,取締役に地位にとどまることはできないのは,これらの地位が不可分であるからです。



     





     次に,結論は分かっていたが,根拠が明らかになったもの。


     異なる種類の株式に係る種類株主総会を譲渡承認機関とする株式の譲渡制限に関する規定の設定の登記の申請は,受理されない(登記研究804号P61)。



     なお,これに対して,同じ種類の株式に係る種類株主総会を譲渡承認機関とすることができ(「通達準拠 会社法と商業登記」P81),この点については,H23-30-アで出題されています。




    H23-30-ア

     種類株式の内容として株式譲渡制限を定款で定めた場合には,当該種類株式の種類株主を構成員とする種類株主総会を譲渡承認機関とする内容の登記を申請することができる。[○]




     なお,商業登記法の記述式問題における登記不可事項の出題における問題点については,以下の記事をお読みください。

         商業登記法の記述式問題における登記不可事項の出題パターン 

     また,商業登記法の記述式問題における登記不可事項のまとめについては,以下の電子書籍をご利用ください(平成26年会社法改正に対応していないこと以外は,平成27年度にも対応可)。

         □ 平成24年度対策 商業登記法の記述式問題における申請代理不可事項 


     では,また。


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