このブログは,多くの受験生の方が司法書士試験に合格するために開設しました。
    本試験に棲む魔物(2・完)
    【新しい電子書籍】


    NEW!!! 平成10年~平成26年までの民法の重要判例をすべて示しています。すべての問題について一問一答形式の設問付きです。
       民法の重要判例[平成10年-平成26年]


    * この電子書籍の紹介については,この記事をご参照ください。


    □ 平成26年会社法改正基本通達完全対応問題集
    □ 商業登記規則等の一部改正の解説  
    □ 商業登記規則61条2項~4項の解説
    □ 平成26年会社法等一部改正の解説
    □ 平成26年会社法等一部改正一問一答問題集




    【直近の企画】

     補欠役員の論点(1)
     補欠役員の論点(2)

     区分建物の罠(1)
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     区分建物の罠(3・完)

     昭和VS平成(1)
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     昭和VS平成(3)
     昭和VS平成(4・完)

     定款の自動変更(1)
     定款の自動変更(2)
     定款の自動変更(3・完)




     こんにちは。早くも今日2本目の記事です。

     やっとモデルノート商業登記申請書集の改訂作業が終わりました。

     続きをやりましょう。

         本試験に棲む魔物(1)


    <魔物の捕獲>

    1 業務執行取締役については,責任制限の定めを設けることができない(会社法427条1項)。

         ↓

    2 非取締役会設置会社においては,定款に別段の定めがない限り,各取締役が業務執行権を有する(会社法348条1項)。

         ↓

    3 申請会社の定款には,別段の定めはない(答案作成に当たっての注意事項)。

         ↓

    4 非取締役会設置会社においては,取締役の全員が業務執行取締役であるため,責任制限の定めを設けることができない。



     
     <魔物の捕獲>には,魔物がいます。

     そして,その魔物を捕獲するのですが…。


     実は,この企画ではある会社法の立案担当者の見解を押さえていただく意図もあるのですが,それはあくまでおまけであり,その見解を知らないと,<魔物の捕獲>における魔物を捕獲できないわけではありません。


     
     では,獲物を捕獲しましょう。


     
     正解は,<魔物の捕獲>の思考に陥ったとしても,



     そんな話,聞いたことがない!
     非取締役会設置会社も責任限定の定めを設けることができる。


     と考えて,択一式問題の設問なら「誤り」と判断し,記述式問題であれば「登記可」と判断しましょう。


     本試験では普段の学習の中では考えもしなかったことが浮かんでくることがあります。

     そんな時,常識的に考えたり今までに聞いたことがあるかを考えたり登記できるできないを左右するようなことが通常の講座で説明されないわけがない。),自分が思いついたことを他の一般的な受験生も思いつくのかなどを考えてみるようにしましょう。
     

     最後に,<魔物の捕獲>の理論的解説です。

     
     会社法の立案担当者は,非取締役会設置会社の取締役も,実際に業務執行をした者でない限り,業務執行取締役(会社法2条15号イ)には該当せず,非業務執行取締役であるとしています(立案担当者による新・会社法の解説P94)。


    * 平成26年会社法改正に関するものではなく,平成18年会社法制定に関するものです。


     では,また。


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