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    □ 商業登記規則等の一部改正の解説  
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    □ 平成26年会社法等一部改正の解説
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     定款の自動変更(1)
     定款の自動変更(2)
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     こんにちは。今日2本目の記事です。

     まだまだ商業登記法のことが書きたいのですが,今日は久しぶりに民法の話題を。




     こういう判例があります。

     
     

    事前求償権を被保全債権とする仮差押えは,事後求償権の消滅時効をも中断する効力を有する(最判平27.2.17)。




     これは新しすぎですね。一応公表されている内容からすれば,試験問題の作成時期をすぎていますから。


     ここから,事前求償権関係の知識を再確認しておきましょう。


     今まで本試験で事前求償権が出題されたのは,H7-am6-エだけです。


    【H7-am6-エ改】

     AがBに負う債務についてCが保証した。Cが保証した後にAとBが弁済期を変更する合意をした場合において,変更前の弁済期が到来したときは,Cは,Bに対して弁済をする前であっても,Aに対して求償をすることができる。この記述は,CがAの委託を受けて保証したか否かにかかわらず当てはまる。[×]




     まず,事前求償権が委託を受けた保証人に限り認められるものであることを覚えましょう(上記H7-am6-エ参照)。

     次に,事前求償事由を覚えましょう。民法460条を確認してください。

     最後に,以下の判例を覚えておきましょう。これが今回のタイトル「最新判例に基づき非最新判例を振り返る」であり,講義で時々話す「最新外し」です(ただし,上記最判平27.2.17は新しすぎます。)。


     委託を受けた保証人が,弁済その他自己の出捐をもって主たる債務を消滅させるべき行為(免責行為)をしたことにより,民法459条1項後段の規定に基づき主たる債務者に対して取得する事後求償権は,免責行為をしたときに発生し,かつ,その行使が可能となるものであるから,その消滅時効は,委託を受けた保証人が免責行為をした時から進行するものと解すべきであり,このことは,委託を受けた保証人が,事前求償権を取得したときであっても異なるものではない(最判昭60.2.12)。

     


     ちょっと難しいかもしれませんが,要は,事前求償権と事後求償権の消滅時効の起算点は別ってことです。



     あっ!


     大切なことを忘れていました。


     物上保証人と求償権の事前行使の可否という論点。

     最判平2.12.18が題材ですが,これは,H26-am12-イH17-am19で出題があります。


     では,また。


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