このブログは,多くの受験生の方が司法書士試験に合格するために開設しました。
    本試験における商業登記法(択一式問題)
    【新しい電子書籍】


    NEW!!! 平成10年~平成26年までの民法の重要判例をすべて示しています。すべての問題について一問一答形式の設問付きです。
       民法の重要判例[平成10年-平成26年]


    * この電子書籍の紹介については,この記事をご参照ください。


    □ 平成26年会社法改正基本通達完全対応問題集
    □ 商業登記規則等の一部改正の解説  
    □ 商業登記規則61条2項~4項の解説
    □ 平成26年会社法等一部改正の解説
    □ 平成26年会社法等一部改正一問一答問題集




    【直近の企画】

     
     自分裁判(1)
     自分裁判(2・完)

     本試験における民法
     本試験における不動産登記法(択一式問題)
     本試験における会社法及び商法

     商業登記における前提名変登記!?(1)
     商業登記における前提名変登記!?(2・完)

     本試験に棲む魔物(1)
     本試験に棲む魔物(2・完)

     補欠役員の論点(1)
     補欠役員の論点(2)

     区分建物の罠(1)
     区分建物の罠(2)
     区分建物の罠(3・完)

     昭和VS平成(1)
     昭和VS平成(2)
     昭和VS平成(3)
     昭和VS平成(4・完)

     定款の自動変更(1)
     定款の自動変更(2)
     定款の自動変更(3・完)




     こんばんは。

     少し日は空いてしまいましたが,続きをやりましょう。

     本試験における民法
     本試験における不動産登記法(択一式問題)
     本試験における会社法及び商法

     
     今回も,「本試験における」という観点から考えると,厄介な科目である商業登記法です。

     基本的に前回の内容と同じであるため,会社法及び商法と同時にやっても良かったのですが,ちょっと気になる部分もあるので,別にしました。

     厄介な科目である理由も,前回と同じで,過去問の知識のみで正解できる商業登記法の問題数が少ないからです。

     直近3年間のデータを示します。


     平成24年度:1問
     平成25年度:1問
     平成26年度:4問
     平均:




     注目なのが,平成26年度です(これに対して,「平均」はあまり意味ないので無視してください。)。

     過去問の知識のみで正解できる商業登記法の問題数が急に4問に増加しました。

     しかも,平成26年度の商業登記法の問題には,もう一つ注目すべきデータがあります。

     それが,以下の表です(【2015目標】本試験分析セミナーのレジュメから抜粋)。


    kabubakari.png



     株式会社(特例有限会社を除く。)の出題が7問もあるということです。


     僕は,以上の4問7問により,個数問題の多さは気になるものの,平成26年度の午後の部の基準点を26問と予想しました。

     この予想は外れたのですが,あくまでデータに基づき他の年度と相対から導き出した数字なので,仕方ないかなと思っています。
     

     では,平成27年度はどうなるのか?

     
     考え方は,2つです。


     平成26年度を原則とするか,それとも例外とするか?


     僕は,平成26年度は例外と考えます。

     
     理由は,

     平成26年度を原則とし,過去問の知識のみで正解できる問題数と株式会社からの出題が多いと考えることは,出題傾向的危険思考であること,

     あと,もし平成26年度のような問題が出題されても,記述式対策として株式会社を徹底的に押さえている受験生の皆さんは,ちゃんと解くことができること

     です。

       
     ということで,残りの期間,演習は答練や模試の問題を中心に行い,また,株式会社以外の分野をきっちり仕上げていきましょう。


     では,また。


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