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    登記不可事項の発見の作法
    【新しい電子書籍】


    NEW!!! 平成10年~平成26年までの民法の重要判例をすべて示しています。すべての問題について一問一答形式の設問付きです。
       民法の重要判例[平成10年-平成26年]


    * この電子書籍の紹介については,この記事をご参照ください。


    □ 平成26年会社法改正基本通達完全対応問題集
    □ 商業登記規則等の一部改正の解説  
    □ 商業登記規則61条2項~4項の解説
    □ 平成26年会社法等一部改正の解説
    □ 平成26年会社法等一部改正一問一答問題集




    【直近の企画】

     本試験における民法
     本試験における不動産登記法(択一式問題)
     本試験における会社法及び商法
     本試験における商業登記法(択一式問題)
     
     自分裁判(1)
     自分裁判(2・完)

     商業登記における前提名変登記!?(1)
     商業登記における前提名変登記!?(2・完)

     本試験に棲む魔物(1)
     本試験に棲む魔物(2・完)

     補欠役員の論点(1)
     補欠役員の論点(2)

     区分建物の罠(1)
     区分建物の罠(2)
     区分建物の罠(3・完)

     昭和VS平成(1)
     昭和VS平成(2)
     昭和VS平成(3)
     昭和VS平成(4・完)

     定款の自動変更(1)
     定款の自動変更(2)
     定款の自動変更(3・完)




     
     こんばんは。

     今夜も遅くなりましたが,予告通り,登記不可事項の発見の作法をやりましょう。

     いきなりですが,会社法に基づく商業登記法の記述式問題の出題が開始した平成18年度以降の登記不可事項の数は11個です(※)。

    ※ 登記不可事項については,以下の記事にあるような問題点がありますが,平成26年度の出題例も登記不可事項の出題数に加えています。これは,平成26年度においては,たしかに登記不可事項の「問い」は存在しませんでしたが,だからといって,存在した登記不可事項を答案用紙の「登記すべき事項欄」に記載すると減点されたと考えられるからです。
     参考: 登記不可事項の在り方

     そして,その11個のうち,決議の有効性(広義)を理由とするものは,8個です。

     
     このデータから明らかなこと,それは,


     登記不可事項は,決議(広義)に潜んでいる


     ということです(※)。

    ※ なぜ「(広義)」なのかというと,ここでいう決議とは,株主総会の決議に限らず,株主全員の同意種類株主総会の決議種類株主全員の同意取締役会の決議及び取締役の過半数の一致を含むからです。


     では,その登記不可事項が潜む決議(広義)をどのように検討していくのか?
     

     決議機関決議内容決議要件を,この順序で検討するのです。すべての決議(広義)について。


     これを丁寧にやれば,登記不可事項のほとんどに気付くことができるはずです。

     あと,以下は,いかにも予備校的なテクニックですが,記述式対策講座で紹介する解法です。


     1 決議の成否を問う問題においては,決議機関や決議内容よりも,決議要件で勝負。

     2 決議の成否を問わない問題(決議は全部全員出席満場一致)においては,決議要件ではなく,決議機関や決議内容で勝負。



     
     では,また。


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