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    就任承諾書についての議事録の記載の援用(1)

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     こんにちは。

     予告通り,就任承諾書についての議事録の記載の援用について考えていきます。

     以下は,平27.2.20民商18号の抜粋です。


     

     取締役等の本人確認証明書の添付を要する登記の申請をする場合において,株主総会の席上で選任された取締役等が就任を承諾した旨が記載されるとともに,当該取締役等の氏名及び住所が記載されている株主総会議事録が添付されているときは,これを当該取締役等の就任承諾書に代わるものとして取り扱うことができるが,当該議事録に就任を承諾した取締役等の住所の記載がない場合には,別途,当該取締役等の就任承諾書(当該取締役等がその住所を記載し,記名押印したもの)が添付されない限り,当該申請を受理することができない。




     平27.2.20民商18号は,取締役等の就任承諾書として株主総会の議事録を援用するためには,株主総会の議事録に取締役等の住所が記載されている必要があるとしています。


     この部分が記述式問題にどのような影響を与えるのか?

     
     色々な面から考えていきたいと思います。


    1 住所が記載された株主総会の議事録が示されるパターン
     
     住所が記載された株主総会の議事録を示し,取締役等の就任承諾書として株主総会の議事録を援用することを可能とするパターンです。

     ところで,このように株主総会の議事録に取締役の住所が記載されることが一般化すると,厄介な問題が生じます。

     それは,代表権付与の論点が自然に出題できるようになるという問題です。

     僕は,今まで散々「代表権付与は,論点としては難しいが,論点の出題に気付かないなんてあり得ない!」という話をしていたのですが,これが,論点の出題に気付かないことがあり得ることになります。

     参考: 商業登記法の記述式問題の答案用紙

     まあ,代表権付与の論点は平成26年度に出題されているため,出題される可能性は低いと思います。

     話を戻します。

     住所が記載された株主総会の議事録がわざわざ示された場合には,平27.2.20民商18号の内容を問う趣旨と考えられるので(問題の作成時期とこの先例の発出時期との関係は無視してください。),添付書面は援用しないという答案作成に当たっての注意事項がない限り,自信をもって援用してください。


    2 添付書面は援用しないという答案作成に当たっての注意事項が示されるパターン 

     答案作成に当たっての注意事項として,以下の注意事項が示された場合には,株主総会の議事録に取締役等の住所が記載されていても記載されていなくても援用は禁止ですので,自信をもって援用しないという選択をしてください。


     登記申請書の添付書面については,他の書面を援用することができる場合でも,援用しないものとする。

     


     実は,これが現実的に最も出題可能性が高いパターンです。

     というにも,上記の注意事項は,平成23年度から平成26年度までで示されており,最近の主流です。

     なお,平成18年度から平成21年度までは,以下の注意事項です。平成22年度は,この趣旨の注意事項はありませんでした。

     登記の申請書に添付すべき書面について他の書面を援用することができることが明らかなときは,これを援用しなければならない。




     あともう1つパターンがありますが,それについては次回説明します。 

     
     では,また。


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