このブログは,多くの受験生の方が司法書士試験に合格するために開設しました。
    疑義問(4)
    【新しい電子書籍】


    NEW!!! 平成10年~平成26年までの民法の重要判例をすべて示しています。すべての問題について一問一答形式の設問付きです。
       民法の重要判例[平成10年-平成26年]


    * この電子書籍の紹介については,この記事をご参照ください。


    □ 平成26年会社法改正基本通達完全対応問題集
    □ 商業登記規則等の一部改正の解説  
    □ 商業登記規則61条2項~4項の解説
    □ 平成26年会社法等一部改正の解説
    □ 平成26年会社法等一部改正一問一答問題集




    【お知らせ】

     平成27年度司法書士筆記試験 解答速報会

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       * クリックするとリンク先に飛びます。




     こんにちは。

     今日も,疑義問です。

     疑義問(1)
     疑義問(2)
     疑義問(3)


     前回の記事は,この時期だからこそ,本試験の現場における極限状態の時に役立つことを書きたいと思って書いたのですが,とてもお伝えし辛い内容なので,今回も同じテーマの過去問を扱います。

     ただ,今回扱う過去問は,昔取り上げたことがあるので,気になる方は,探してみてください。


    【H24-pm17-1】

     相続を登記原因とし,胎児を登記名義人とする所有権の移転の登記をした場合において,その胎児が生きて生まれたときは,出生を登記原因としてその氏名の変更の登記の申請をすることができる。



     正誤は,法務省の発表よると「○」になります。

     僕も,この設問は,「出生した場合に名変登記を申請すること」を問う趣旨ですので,「○」で良いと思うのですが,厳密にいうと,この設問は「×」です。

     これは,申請すべき登記は,出生を登記原因とするその氏名及び住所の変更の登記であるからです。

     胎児名義で登記された際の住所は仮に母の住所を登記したものにすぎないからです。

     こういう正しい知識は,ちゃんと身につけておくべきです。

     でも,本試験の現場でこの知識を使用するかどうかは別問題です。

     僕は,そもそも単純正誤問題を設問1から検討することをおススメしませんが(なぜなら,平成22年度から平成26年度までの5年間の午前の部・午後の部を通じて単純正誤問題の正解が設問1であったことは,たった1回しかありませんから。),H24-pm17は誤っている設問を探す問題であるところ,設問1を最初に検討して「はい,正解は1~」と考えることは,雑すぎます。

     また,この設問と,H24-pm17の正解である設問5を比べて迷ったりすることも,絶対ダメです。


    【H24-pm17-5】

     判決によって所有権の移転の登記を申請する場合において,判決書正本に登記義務者である被告の住所として登記記録上の住所と現在の住所とが併記されているときは,所有権の登記名義人の住所の変更の登記をしないで,直ちに所有権の移転の登記を申請することができる。



     
     前回の記事で重要な以下の2つの事項。伝わりましたでしょうか?


     本試験の現場で正しい解釈ができることと合格することは異なる。

     明らかな例外除外等の設問は,正誤の判断を回避する。



     なお,答練・模試の猛者の方が不合格になってしまう原因で挙げられるのが「考えすぎ」という理由なんですが,僕は,前回と今回の記事の内容が理由だと考えています。


     ところで,H24-pm17-5に関連して覚えておいていただきたい知識があります。

     それは,以下の実例です。

     和解調書に基づいて登記権利者より抵当権の登記の抹消を申請する場合において,登記義務者の登記記録上の住所と現住所が当該和解調書に併記されているときは,変更証明情報の提供を省略することができる(登記研究747号P67)。



     併記は,名変の省略はできないが,変更証明情報の省略はできると覚えておきましょう。

     
     では,また。


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