このブログは,多くの受験生の方が司法書士試験に合格するために開設しました。
    2度あることは3度ある
    【新しい電子書籍】


    NEW!!! 平成10年~平成26年までの民法の重要判例をすべて示しています。すべての問題について一問一答形式の設問付きです。
       民法の重要判例[平成10年-平成26年]


    * この電子書籍の紹介については,この記事をご参照ください。


    □ 平成26年会社法改正基本通達完全対応問題集
    □ 商業登記規則等の一部改正の解説  
    □ 商業登記規則61条2項~4項の解説
    □ 平成26年会社法等一部改正の解説
    □ 平成26年会社法等一部改正一問一答問題集




    【お知らせ】

     平成27年度司法書士筆記試験 解答速報会

       sokuhoukai.png
       * クリックするとリンク先に飛びます。



     
     
     こんばんは。

     この時期にブログを更新することがこんなに難しいことだとは思いませんでした。

     「愚直に論点解説」で攻めるのも良いですが,それにより皆さんのペースが乱れたり,より不安が増すのも問題です。

     かといって,「愚直に精神論」で守るのも…。というにも,結局精神的なものというのは,皆さん自身で強くなっていかなければならないものなので。

     色々考えた結果,2度あることは3度あるということで,

     過去に2度登記不可事項とされた論点を示しておこうと思います。

     以下の論点です。

     

     株式の譲渡制限に関する規定の設定に係る株主総会の決議後その効力発生前に,募集株式の発行の決議を行い,その効力が生じた場合には,募集株式の発行による変更の登記の申請は受理されるが,株式の譲渡制限に関する規定の設定の登記の申請は受理されない(昭51.3.18民四2157号,登記研究344号P47)。




     と,ここまで書いて,僕は思いました。

     この論点,解説したことがある。

     ブログ内検索すると,出てきました。

     参考: 商業登記法の記述式問題における登記不可事項(3)

     解説は,すべて上記記事に書かれているので,ぜひお読みください。

     また,上記記事にシリーズって,今年度でも重要な論点の解説を取り上げているので,「この時期に記述式対策どうすれば良いの?」と思っている方にとっては,役立つと思います。


     商業登記法の記述式問題における登記不可事項(1)
     商業登記法の記述式問題における登記不可事項(2)
     商業登記法の記述式問題における登記不可事項(3)  ※上記記事
     商業登記法の記述式問題における登記不可事項(4) 

     
     では,また。

      
     ↓ いつも最後までお読みいただき本当にありがとうございます!足跡としてクリックよろしくお願いします!!  
    にほんブログ村 資格ブログ 司法書士試験へ
    にほんブログ村

    スポンサーサイト