このブログは,多くの受験生の方が司法書士試験に合格するために開設しました。
    平成27年度司法書士試験(3)-商業登記法の記述式問題(兼任禁止の論点の変遷)
    【シリーズ】

     平成27年度司法書士試験(1)-基準点予想
     平成27年度司法書士試験(2)-解法の重要性





     こんばんは。

     解答速報会でもお話したのですが,急いでいたし,ちょっと不正確なので,ここでまとめておきます。






    【平成16年度】


     平成16年度は,兼任禁止に挑み,失敗したパターンです。

     申請会社において監査役に選任された者は,完全子会社の経理部長(=使用人)であり,引き続き当該完全子会社の経理部長を続ける意向であり,現在,その職を辞するつもりはありませんでした。

     そのため,監査役の兼任禁止規定(会社法335条2項)に違反し,監査役の就任の登記を申請することはできませんでした。


    【平成24年度】


     平成24年度は,兼任禁止に挑み,成功したパターンです。

     申請会社において監査役である者は,当該申請会社の取締役に選任され,就任を承諾しました。これにより,監査役を辞任したものとして取り扱われます。

     そのため,監査役の兼任禁止規定(会社法335条2項)に違反せず,監査役の辞任の登記及び取締役の就任の登記を申請することができました。


    【平成27年度】


     平成27年度は,兼任禁止に挑まなかったパターンです。

     申請会社において監査役に就任した者は,同時に他の株式会社の取締役であったが,当該申請会社を完全親会社,当該他の株式会社を完全子会社とする株式交換が行われるため,その効力発生前に,取締役の地位を辞任しました。

     そのため,監査役の兼任禁止規定(会社法335条2項)に生じませんでした。






     記述式問題の過去問は,不動産登記法だけでなく,商業登記法も重要

     もちろん,単に解くだけではダメで,極限まで抽象化して,新しい問題に当てはまることができることが必要です。

     
     では,また。

     
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