このブログは,多くの受験生の方が司法書士試験に合格するために開設しました。
    平成27年度司法書士試験(10)-商業登記法の記述式問題の出題形式等
    【シリーズ】

     【追記あり】平成27年度司法書士試験(1)-基準点予想
     平成27年度司法書士試験(2)-解法の重要性
     平成27年度司法書士試験(3)-商業登記法の記述式問題(兼任禁止の論点の変遷)
     平成27年度司法書士試験(4)-出題予想
     平成27年度司法書士試験(5)-会社法・商業登記規則の改正論点の出題
     平成27年度司法書士試験(6)-供託規則の改正論点の出題
     平成27年度司法書士試験(7)-問題文の訂正
     【追記あり】【重要】平成27年度司法書士試験(8)-募集株式の発行による変更の登記はできない!?
     平成27年度司法書士試験(9)-募集株式の発行による変更の登記の可否




     こんにちは。

     本当にいっぱい書きたいことがあるのですが,平成27年度司法書士試験の実施を待って動き出す仕事が非常に多いので,もう少しお待ちください。

     今日の午前中で,過去問からの出題率とか択一式対策講座【理論編】からの出題率といった作業が一応終了しました。

     このへんのデータは順次公開していく予定です。

     


     今回は,姫野司法書士試験研究所で一緒に分析した事項の検証を行いたいと思います。

     もう商業登記法の記述式問題のことを考えたくない受験生の方も多いかもしれませんが,平成28年度司法書士試験のための分析ですので,お付き合いください。


    1 登記不可事項の問い
     
     登記不可事項の出題パターンは,4個あります。

     参考: 商業登記法の記述式問題における登記不可事項の出題パターン

     平成27年度においては,上記の記事において,僕が卑怯と表現した[出題パターン4:登記不可事項の問いはないが,登記不可事項が存在する問題でした。

     出題パターン4への対策としては,登記不可事項の問いの存在に関わらず,登記不可事項は存在するため,登記不可事項の問いがない問題において,「登記不可事項は存在しない。」との決め付けをやめることです。

     平成27年度においては,権利義務取締役による辞任に基づく登記と募集株式の発行による変更の登記が登記不可事項ですが,前者についてはともかく,後者については何らかの採点上の工夫(多くの受験生の方が登記不可事項と判断できなかったため点数の差があまりつかないようにするなど)がされるのではと考えられます。

      参考: 【追記あり】【重要】平成27年度司法書士試験(8)-募集株式の発行による変更の登記はできない!?
          平成27年度司法書士試験(9)-募集株式の発行による変更の登記の可否
     
     募集株式の発行による変更の登記を登記不可事項と判断できなかった方は,不安で苦しい毎日が続くかもしれませんが,僕としても,色々調べたりして情報提供していきますので,何とか頑張っていただきたいと思います。

     平成27年度司法書士試験って,午前の部を解いているときは,「良い問題だな~。努力が報われる試験になったな~」とか思っていたのですが,午後の部に入り,まず記述式問題を処理しながら,「時間的に厳しすぎる…。これでは努力が報われない。」になり,それでも,午後の部第31問(債権者保護手続の要否と債権者保護手続関係書面の要否)を解きながら,「正答率はさておき,この問題がちゃんと解ける人が合格するんだろうな~」と思ったのもつかの間,午後の部第33問(資産の総額と法人の登記の登記事項)で平成27年度司法書士試験に失望しました。


    【午後の部第33問】

     次のアからオまでの法人のうち,資産の総額が法人の登記の登記事項であるものは,幾つあるか。
    ア 医療法人
    イ 学校法人
    ウ 司法書士法人
    エ 社会福祉法人
    オ 特定非営利活動法人
    1 1個    2 2個    3 3個    4 4個    5 5個




     講義でよく「満点取らせない枠」の話をします。

     国家試験である以上,極端な基準点変動は避けなければならないため,すべての設問が過去問で構成される問題を出題しなければならない反面,「満点取らせない枠」を設定し,未出の論点や受験生のが苦手な論点を苦手な出題形式(=個数問題)で出題する。

     「満点取らせない枠」を一定数設けなければならないことには,僕も納得です。

     でも,平成27年度司法書士試験における「満点取らせない枠」に選ばれたのが,午後の部第33問なんでしょうが,一体これを事前の準備をもって解ける受験生の方がいらっしゃるんでしょうか?

     いや,それ以前に,実務家の先生は,これちゃんと解けるのでしょうか?


     試験委員の皆さん,こんな意味のない出題止めていただけませんか?


     司法書士の仕事は素晴らしいのに,その資格を得るための試験で,こんな問題が出題されるのでは,司法書士の魅力が失われてしまいます。

     話を元に戻します。


    2 就任承諾書についての議事録の記載の援用
     
     平27.2.20民商18号が示した以下の見解がどのような形で出題されたのか? 

     取締役等の本人確認証明書の添付を要する登記の申請をする場合において,株主総会の席上で選任された取締役等が就任を承諾した旨が記載されるとともに,当該取締役等の氏名及び住所が記載されている株主総会議事録が添付されているときは,これを当該取締役等の就任承諾書に代わるものとして取り扱うことができるが,当該議事録に就任を承諾した取締役等の住所の記載がない場合には,別途,当該取締役等の就任承諾書(当該取締役等がその住所を記載し,記名押印したもの)が添付されない限り,当該申請を受理することができない。



     予想される出題パターンは,以下の2本の記事に書きました。  

      参考: 就任承諾書についての議事録の記載の援用(1)
          就任承諾書についての議事録の記載の援用(2・完)

     結果的には,最も出題可能性が高いとされた「添付書面は援用しないという答案作成に当たっての注意事項が示されるパターン」での出題でした。

     以下の記事でも書きましたが,記述式問題の過去問は,不動産登記法だけでなく,商業登記法も重要です。

      参考: 平成27年度司法書士試験(3)-商業登記法の記述式問題(兼任禁止の論点の変遷)
     
     また,今回の記事で取り上げた点は,平成28年度司法書士試験においても重要だとお考えください。

     では,また。


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