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    このブログは,多くの受験生の方が司法書士試験に合格するために開設しました。
    平成27年度司法書士試験(14)-不動産登記法の記述式問題(なぜ譲渡する根抵当権の極度額を増額したのか?)
    【シリーズ】

     【追記あり】平成27年度司法書士試験(1)-基準点予想
     平成27年度司法書士試験(2)-解法の重要性
     平成27年度司法書士試験(3)-商業登記法の記述式問題(兼任禁止の論点の変遷)
     平成27年度司法書士試験(4)-出題予想
     平成27年度司法書士試験(5)-会社法・商業登記規則の改正論点の出題
     平成27年度司法書士試験(6)-供託規則の改正論点の出題
     平成27年度司法書士試験(7)-問題文の訂正
     【追記あり】【重要】平成27年度司法書士試験(8)-募集株式の発行による変更の登記はできない!?
     平成27年度司法書士試験(9)-募集株式の発行による変更の登記の可否
     平成27年度司法書士試験(10)-商業登記法の記述式問題の出題形式等
     平成27年度司法書士試験(11)-午後の部第25問エの正誤
     平成27年度司法書士試験(12)-動産・債権譲渡特例法の出題
     平成27年度司法書士試験(13)-商業登記法の択一式問題の出題分野




    【夏のイベント等】

     7月12日(日) 14:00~16:30 第1回奨学生選抜試験  TAC渋谷校

     7月20(月・祝) 14:00~16:00 本試験分析セミナー  TAC渋谷校

     8月1日(土) 11:00~12:30 平成28年度本試験対策 会社法・商業登記法&記述式対策  TAC小倉校

     8月1日(土) 16:00~17:30 平成28年度本試験対策 会社法・商業登記法&記述式対策  TAC熊本校

     8月2日(日) 11:00~12:30 平成28年度本試験対策 会社法・商業登記法&記述式対策  TAC福岡校

     8月12日(水) 18:30~20:00 中上級者のための合格の方法論  TAC渋谷校

     8月18日(火) 19:00~20:30 第1部:本試験分析セミナー 第2部:中上級者のための合格の方法論  TAC梅田校

     8月21日(金) 18:30~21:30 択一式対策講座【理論編】民法第1回 無料公開講座  TAC渋谷校

     8月22日(土) 17:30~18:30 弱点克服講座ガイダンス「よく深く知る!会社法学習のコツ&苦手意識を克服しよう!」  TAC渋谷校

     8月23日(日) 11:00~12:30 平成28年度本試験対策 会社法・商業登記法&記述式対策  TAC名古屋校



     

     こんばんは。今日2本目の記事です。

     今回は,不動産登記法の記述式問題において,1番共同根抵当権者である株式会社ABC銀行は,なぜ譲渡する当該根抵当権の極度額の増額変更したのか?の検証です。


     結論からいうと,僕は,平成5年度の不動産登記法の記述式問題との対比だと考えています。


     平成5年度の不動産登記法の記述式問題において申請しなければならなかった登記(平成27年度との対比で必要となるものに限る。)は,以下のとおりです。

    【平成5年度の申請すべき登記】

     1件目 1番根抵当権移転 全部譲渡
     2件目 1番根抵当権変更 極度額と被担保債権の範囲の変更



     いかがでしょう?

     申請順序にご注目ください。

     根抵当権を全部譲渡により譲り受けた者が,設定者との間で極度額と被担保債権の範囲を変更したため,上記のようになります。

     じゃあ,平成27年度はどうでしょう?

     なお,「共同」の文字は省略します。

    【平成27年度の申請すべき登記】

     1件目 1番根抵当権変更 極度額の変更 40万円
     2件目 1番根抵当権移転 全部譲渡 80万円
     3件目 1番根抵当権 被担保債権の範囲の変更



     落ち着いて,問題を検討すれば,ちゃんと上記の順序となるはずです。

     でも,試験委員は,平成5年度の問題を参考とした関係で,平成5年度の問題に近付ける罠を仕込みます。←完全に僕の妄想です。

     それが,〔事実関係に関する補足〕の4と5です。

    4 司法書士法務花子は,複数の登記の申請をする場合には,申請件数及び登録免許税額が最も少なくなるように登記を申請するものとする。
    5 司法書士法務花子は,複数の登記の申請をする場合には,登記原因の日付の古い順に登記を申請し,当該複数の登記の申請のうち登記原因の日付が同一であり,かつ,申請の前後を問わないものがあるときには,登録免許税額が高額となるものから順に申請するものとする。



     まず,補足5をさらっと読み,「登記原因の日付が同じ場合は,登録免許税が高額となるものを先に申請」と考え,上記の順序が,以下のように変化します。

     
    【平成27年度の申請すべき登記(勘違いの第1段階)】

     1件目 1番根抵当権移転 全部譲渡  80万円
     2件目 1番根抵当権変更 極度額の変更 40万円
     3件目 1番根抵当権 被担保債権の範囲の変更



     次に,補足4を読み,「1申請情報申請が大切」と考え,上記の順序が,以下のように更に変化します。

    【平成27年度の申請すべき登記(勘違いの第2段階)】

     1件目 1番根抵当権移転 全部譲渡  
     2件目 1番根抵当権変更 極度額と被担保債権の範囲の変更



     そうすると,あら不思議。

     平成5年度の申請すべき登記と完全に一致します。

     
     このような勘違いの原因は,補足5を甘く見たからです。

     補足5は,「登記原因の日付が同じ場合は,登録免許税が高額となるものを先に申請」ではありません。

     「登記原因の日付が同じ場合において,申請の前後を問わないものがあるときは,登録免許税が高額となるものを先に申請」です。

     極度額の変更と全部譲渡とは,申請の前後を問わないわけではありませんので,この補足は,初めて示されたものであるにもかかわらず,フェイクです。


     なお,平成5年度においては,被担保債権の範囲の変更による根抵当権の変更の登記を申請する際に,不適切な被担保債権の範囲(問屋取引,債務者の不法行為に基づく損害賠償債権)を除外させる問いが出題されています。


     この点からも,試験委員は,平成5年度の問題を意識して,平成27年度の問題を作成したと考えられます。


     こういう部分は,これからもっともっと研究して,記述式対策講座でその対策を示していきます。

     
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