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    権利能力なき社団に関する重要実例の検討(1)
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     こんばんは。

     今日は,不動産登記法の論点解説です。

     権利能力なき社団を取り上げます。

     なお,今回の記事を読む前に,以下の記事を先にお読みいただければと思います。
     
       不動産登記法の記述式問題の出題予想

     では,今回の論点解説に入ります。




     以下の設問の答えを考えてみてください。

     「委任の終了」を登記原因として,権利能力なき社団の代表者の変更による所有権の移転の登記がされている不動産について,相続を登記原因とする所有権の移転の登記の申請は受理されるか?




     以下の見解に従い,できないと答える受験生の方が多いと思います。

      「委任の終了」を登記原因として,権利能力なき社団の代表者の変更による所有権の移転の登記がされている不動産について,相続を登記原因とする所有権の移転の登記の申請は受理されない(登記研究459号P98)。



     理由としては,代表者個人の名義で登記されていても,当該代表者への移転の登記の登記原因が「委任の終了」であることから実質的には権利能力なき社団の所有に属するものと推定されるため,相続を登記原因とする所有権の移転の登記の申請は受理されないというものです。

     でも,本当にそうでしょうか?

     具体例で検討しましょう。
     
     

    甲土地の甲区3番で,権利能力なき社団Aの代表者Bの名義で所有権の移転の登記がされている。その後,Bが死亡して,Cが単独で相続した。



     この場合,甲土地は相続財産ではなく,権利能力なき社団Aの所有に属するため,BからCへの相続を登記原因とする所有権の移転の登記の申請は,受理されません。

     じゃあ,ここで少し事情を変更しましょう。

     

    甲土地の甲区3番で,権利能力なき社団Aの代表者Bの名義で所有権の移転の登記がされている。権利能力なき社団Aは,甲土地が不要となったため,代表者Bに甲土地を売却した。その後,Bが死亡して,Cが単独で相続した。



     申請すべき登記を検討してみてください。

     問題となるのが,追加された事情の部分ですよね。

     甲土地の権利能力なき社団Aから代表者Bへの売買による移転をどのように公示すべきか?


     「Bに対して,売買を登記原因とする所有権の移転の登記を申請するのでは?」


     現在の登記記録の記録は,次のとおりです。

     

    甲区3番 所有権移転 委任の終了 B



     これを前提として,Bに対する売買を登記原因とする所有権の移転の登記を申請しても,当該申請は却下されます。

     なぜなら,所有権の移転の登記は,所有権の登記名義人の変更の場面にされる登記であるところ,BからBへの移転の登記はすることできないからです。

     したがって,この場合は,放置するしかありません。

     その後,Bが死亡し,Cが相続するのですが,甲土地は相続財産ですので,Cは,相続を登記原因とする所有権の移転の登記を申請することができるはずです。


     でも,登記官からすれば,

     
     単に権利能力なき社団が死亡したにすぎないにもかかわらず,相続を登記原因とする所有権の移転の登記が申請された場面(=相続登記の申請を受理すべきでない場面)なのか,

     それとも,

     権利能力なき社団の代表者が当該社団から不動産を譲り受けたが,当該代表者の個人の名義にするための登記ができないでいるうちに,当該代表者が死亡したため,相続を登記原因とする所有権の移転の登記が申請された場面(=相続登記の申請を受理すべき場面)なのか,

     
     区別できません。


     そこで,登記研究において,次の見解が示されました。

      「委任の終了」を登記原因として,権利能力なき社団の代表者の変更による所有権の移転の登記がされている不動産について,相続を登記原因とする所有権の移転の登記の申請は受理される(登記研究572号P75)。




     以上の2つの登記研究の見解を従えて,突撃したい設問があります。


     (明日以降に続く。)


     では,また。

     
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