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    ○○と登記(3)
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     こんにちは。

     昨日の記事にたくさんのクリックありがとうございました。

     勉強の計画や六法の使い方等も,積極的に書かせていただくようにします。

     では,久しぶりにやりましょう。

     今回は,解除と登記です。


     ○○と登記(1)
     ○○と登記(2)


     解除と登記が真正面から問われたのは,平成22年度午前の部第7問です。

      平成22年度午前の部第7問の問題文
     
     平成22年度午前の部第7問について,法務省は驚くべき発表を行いました。

     何と,正解が2個あるというのです。

     H27-am7houmushou.png

     なぜ,このようなことが起きたのでしょうか?

     簡単にいうと,解除前の第三者が登記を経由しておかなければならない理由について,権利保護要件の登記と捉えるのか,それとも,対抗要件としての登記と捉えるのかという問題であり,僕は,以下のように考えています。


    [補足] 権利保護要件の登記と対抗要件としての登記

     例えば,「Aがその所有する甲建物をBに売り渡し,Bは,甲建物をCに転売した。」という事例においては,登記がA又はCのところにある場合には,権利保護要件の登記と考えても,対抗要件としての登記と考えても,結論は変わりません。Aのところに登記があればAの勝ちだし,Cのところに登記があればCの勝ちです。これに対して,Bのところに登記がある場合,権利保護資格要件としての登記と考えると,Cには保護してもために必要となる登記がないため,Aの勝ちということになりますが,対抗要件としての登記と考えると,Cに登記がなくても,Aにも登記がない以上,CもAも負けということになります。




     平成22年度午前の部第7問を作成した試験委員は,当初は,解除前の第三者の登記を対抗要件としての登記として問題を作成したが,その後,どこからか指摘があり,解除前の第三者の登記を権利保護要件の登記ともできると考えるに至り,正解を2個とした。

     この点については,オートマシリーズの山本先生は,以下のように分析されています。「教授が間違えて、学生が突っ込みを入れる」という新手の出題パターン」,これめっちゃ面白い!

      教授が間違えた?    


     では,解除前の第三者の登記は,権利保護要件の登記なのか,それとも対抗要件としての登記となのか?
     試験委員は,なぜ,当初,対抗要件としての登記として問題を作成した(←僕の推測です。)のか?

     
     それは,最高裁が解除前の第三者の登記を対抗要件としての登記と言っているからです。しかも,2件も。


     1 不動産の売買の合意解除の場合と未登記の転得者の債権者代位による登記請求の許否(最判昭33.6.14)
     2 不動産の売買の遡及的合意解除がされた場合と右不動産について仮登記を経由した者の保護(最判昭58.7.5)
     

     では,試験委員は,なぜ,その後,権利保護資格要件としての登記ともいるとして正解を2個とした(←僕の推測です。)のか?

     上記の最高裁判例よりもある意味有名な大審院判例(大判大10.5.17)が権利保護要件としての登記としたと色々な基本書に書かれているからです。


     ということで,平成22年度午前の部第7問は,大審院 VS 最高裁 という構図であったわけです。 


     ところで,僕は,以上の内容を,以前にも書いています。

      新・標準テキストポイント整理講座【民法2】

     上記の記事を書いたのは,平成23年1月のことであり,僕は,「平成23年の司法書士試験の解除と登記に関する問題が出題される可能性は極めて低く,また,法務省の対応も明らかとなったため,皆さんにとってはまったく意義のない議論なのかもしれません」と書いています。

     では,その後,解除と登記の出題はどうなっているか?

     
     実は,平成27年度午前の部第7問ウで出題されています。


    H27-am7-3.jpg


     どうでしょう?

     大審院 VS 最高裁 は,問題となっていますか?


    【平成27年度午前の部第7問ウ】

     Aがその所有する甲建物をBに売り渡し,その旨の所有権の移転の登記をした後,Bは,甲建物をCに転売した。その後,AB間の売買契約が合意解除された場合,Cは,Bから所有権の移転の登記を受けていなくても,Aに対し,甲建物の所有権を主張することができる。


     
     
     登記を受けていない解除前の第三者Cは,当該登記を権利保護要件としての登記としても対抗要件としての登記としても,Aに対し,甲建物の所有権を主張することができませんので,「誤り」です。

     
     以上が,解除と登記についてです。


     出題可能性ですが,1問単位での出題に備えておくべき論点だと考えます。


     では,また。

      
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