このブログは,多くの受験生の方が司法書士試験に合格するために開設しました。
    マイナンバー法関連の不登令及び不登規の改正の記述式問題への影響
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     こんばんは。

     ブログの更新頻度を上げようとした矢先,急激に忙しくなりました…。

     ということで,しばらく軽めのネタが続くかもしれません。

     ごめんなさい。

     




     今回は,マイナンバー法関連の不登令及び不登規の改正の記述式問題への影響について。


     「これが軽いネタ?」


     と思われるかもしれませんが,今回扱うのは,記述式問題への影響の中でも軽いものです。


     以下は,平成25年度の不動産登記法の記述式問題です。

     houjincivillaw.png


     司法書士法人シビルローが委任による代理人となっています。


     このように,司法書士法人が委任による代理人となる場合には,当該司法書士法人の代表者の資格を証する情報を提供しなければなりません。


     しかし,これがマイナンバー法関連の不登令及び不登規の改正により,当該司法書士法人の会社法人等番号を提供することによって,当該司法書士法人の代表者の資格を証する情報の提供に代えることができるようになります(不登規37条の2)。


     ところで,平成25年度においては,答案用紙に「司法書士法人の代表者の資格を証する情報」と記載しなければならなかったのか?

     
     平成25年度の問題は,添付情報が選択式で,「(答案作成に当たっての注意事項)」の5(3)において,登記申請に関する委任状等の【添付情報一覧】に掲げられた情報以外の情報を記載することを要しないとされていたため,上記の点はまったく問題となりませんでした。


     そろそろ,記述式対策講座・不動産登記法【理論編】のテキストの改訂作業に入ります。

     平成27年度の不動産登記法の記述式問題で使用された出題手法を最大限に抽象化し,平成28年度の問題で使用できるように一般化します。


     「最新が最高」のスローガンの下,過去最高の内容をすることを誓います。


     では,また。


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