このブログは,多くの受験生の方が司法書士試験に合格するために開設しました。
    【論点】新たな設定と同視される場合(1)
    【販売中の電子書籍】

    □ 商登法及び商登規の改正の概要(別紙付) NEW!!!
             DLmarketで購入
     参考: 紹介記事である「商登法及び商登規の改正の概要」をお読みください。

    □ 平成28年度司法書士試験対策【答案作成に当たっての注意事項集】
             DLmarketで購入
     参考: 紹介記事である「続・ほんまに分かって作ってるん?」をお読みください。


    □ 平成27年商業登記規則改正通達完全対応問題集
              DLmarketで購入
     参考: 紹介記事である「平成27年商業登記規則改正通達完全対応問題集」をお読みください。


    □ 平成28年度対策 司法書士試験の過去問【憲法】
              DLmarketで購入

    □ 平成28年度対策 司法書士試験の過去問【会社法及び商法】(平成18年度以降)
              DLmarketで購入

    □ 平成28年度対策 司法書士試験の過去問【商業登記法】(平成18年度以降)
              DLmarketで購入




    【公開中の動画】

     2015年本試験分析セミナー
       動画: TAC動画チャンネル

     中上級者のための合格の方法論
       動画: TAC動画チャンネル

     択一式対策講座【理論編】民法第1回
       動画: TAC動画チャンネル

     弱点克服講座ガイダンス「よく深く知る!会社法学習のコツ&苦手意識を克服しよう!」
       動画: TAC動画チャンネル

     秋から始める2016年度本試験対策
       動画: TAC動画チャンネル

     答練を活用した合格の戦略
       動画: TAC動画チャンネル



     
     
     
     おはようございます。

     昨晩は,眠すぎてブログの更新ができませんでした。ご訪問いただいた皆さん,ごめんなさい。

     その代わり,月曜の朝から論点解説です。

     内容は,いつもの「異次元(=比較問題では出題されない)の横断整理」です。

     先週の択一式対策講座【理論編】不動産登記法の講義において,以下の先例を解説しました。


     所有権の移転の登記の抹消を申請する場合において,当該所有権の移転の登記より前に設定された根抵当権につき所有権の移転の登記の後に極度額の増額による根抵当権の変更の登記がされているときの当該根抵当権の登記名義人は,登記上の利害関係を有する第三者に該当する(昭39.8.12民事甲2789号)。




     この先例は,平成21年度午後の部第17問イで出題されています。

    H21-17.png

     
     講義では,この先例とその思考において比較すべき場面を指摘しました(その指摘が少し言葉足らずだったかなと思ったことも,この記事を書いた理由の一つです。)。

       
     その思考とは,「極度額の増額による変更の登記が新たな根抵当権の設定の登記と同視される」というもの。

     
     皆さんが確実に合格するために覚えなければならない知識であり,かつ,過去問の知識であるため,皆さんは一度は見たことがあるはずです。


     ぜひ考えてみてください。


     その過去問とは,平成10年度二次試験第13問アです。


     A所有の甲土地の所有権を目的として根抵当権の設定の登記がされた後に,甲土地の所有権を敷地権の目的とするA所有の乙区分建物の表示の登記及び甲土地の所有権に敷地権である旨の登記がされた。甲土地の根抵当権の極度額を増額する変更の登記は,その変更契約の日付が,甲土地が敷地権の目的となった日より前であるか後であるかを問わず,申請することができる。



     
     そう,極度額の増額による変更の登記が新たな根抵当権の設定の登記と同視される場合とは,土地のみを目的として根抵当権が設定された後に,当該敷地が敷地権となり,敷地権である旨の登記がされた後に,当該根抵当権の極度額を増額する変更の登記を申請する場合です。


     僕は,もっと敷地権付き区分建物どっぷりの記述式問題が出題される可能性があると考えています。

     
     現段階では,記述式問題で登場する不動産が敷地権付き区分建物であったことが5回(昭和61年度,昭和63年度,平成2年度,平成19年度,平成21年度)あるぐらいで,不動産登記法74条2項による所有権の保存の登記すら出題されたことがありません。

     択一式問題では,あれだけ出題されるのに。


     



     受験生の皆さん,今週も平成28年度司法書士試験における確実な合格に向けて,頑張っていきましょう。

     危機感を高めて,何とか集中してやった勉強の成果は,必ず平成28年度司法書士試験の結果として帰ってくるはずです。


     では,また。


     ↓ いつも最後までお読みいただき本当にありがとうございます!足跡としてクリックよろしくお願いします!!
    にほんブログ村 資格ブログ 司法書士試験へ
    にほんブログ村

    スポンサーサイト