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    マイナンバー法関連の不動産登記令及び不動産登記規則の改正が記述式問題に与える影響(1)
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     おはようございます。

     今回から,マイナンバー法関連の不動産登記令及び不動産登記規則の改正が問題にどのように影響を与えるのかを分析していきたいと思います。


    □ マイナンバー法関連の不登令及び不登規の改正の解説
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     まずは,法務省が公開した以下の申請情報例をダウンロードしましょう。


     1 会社法人等番号を提供する場合の申請書の記載例[PDF]
     2 登記事項証明書を提供する場合の申請書の記載例[PDF]
    ※ 上記の電子書籍をご購入された方は,該当ページをご覧ください。


     今回は,上記2のパターン,すなわち,代表者の資格を証する情報や登記権利者の住所を証する情報に代えて,作成後1か月以内の登記事項証明書を提供するパターンについて考えてみます。

     このパターンにおける申請人欄ですが,会社法人等番号を提供しないわけですから,いつもどおりの申請人欄です。

     重要なのは,このパターンにおける添付情報欄です。

     
    toukijikoushoumeisho.png


     以下,注意点です。

     ・ 代表者の資格を証する情報に代えて作成後1か月以内の登記事項証明書を提供しているため,添付情報欄に「登記事項証明書」と記載します。

     ・ 登記権利者の住所を証する情報の提供に代えて作成後1か月以内の登記事項証明書を提供していますが,添付情報欄には,いつもどおり,「住所証明情報」と記載します。すなわち,「住所証明情報」と記載しないのは,法務省が公開した申請情報例=正解だとすると,減点対象です。

     ・ 上記の画像においては,代理権限証明情報も赤い色になっていますが,これは,司法書士法人が代理人となって登記を申請する場合において,当該司法書士法人の代表者の資格を証する情報として,会社法人等番号を提供せずに,作成後1か月以内の登記事項証明書を提供しているからです。この場合も,添付情報欄には,「代理権限証明情報」と記載します。この場合,「代理権限証明情報」と記載しないのは,法務省が公開した申請情報例=正解だとすると,減点対象です。

     
     実務上,しばらくは会社法人等番号を提供する方法よりも,今回扱った作成後1か月以内の登記事項証明書を提供する方法が使われるという意見もありますし,このパターンって,試験上は,添付情報欄に「代表者の資格を証する情報」と書くのか「登記事項証明書」と書くのか(平成25年度以降出題されている添付情報が選択式の問題の場合は,どっちを選択するのか)という違いしかありませんから,このパターンが出題される可能性は低いと思われます。


     ちなみに,平成26年度の問題においては,代表者の資格を証する情報も選択する選択する添付情報の対象でした。


    H26itiran.png

     
     これに対して,平成27年度の問題においては,改正が予定されていたせいか,代表者の資格を証する情報も選択する選択する添付情報の対象とはされていません。

    H27itiran.png


     では,また。


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