このブログは,多くの受験生の方が司法書士試験に合格するために開設しました。
    マイナンバー法関連の不動産登記令及び不動産登記規則の改正が記述式問題に与える影響(2・完)
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     おはようございます。

     今回は,マイナンバー法関連の不動産登記令及び不動産登記規則の改正が問題にどのように影響を与えるのかの分析の続きです。

     この角度での分析は,通常の記述式対策講座では行われないので,参考にしていただければと思います。

     改正法の内容については,以下の電子書籍をご利用ください。

    □ マイナンバー法関連の不登令及び不登規の改正の解説
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     また,今回の記事を読む前に,以下の記事をお読みください。

      マイナンバー法関連の不動産登記令及び不動産登記規則の改正が記述式問題に与える影響(1)


     前回は,会社法人等番号ではなく,作成後1か月以内の登記事項証明書を提供するパターンについて検討しました。

     今回は,会社法人等番号を提供するパターンについて検討します。





     まず,申請人欄の記載ですが,以下のような記載となります。

    shinseininran.png


     申請人の名称に続けて,「(会社法人等番号 1 2 3 4- 5 6 - 78 9 0 1 2)」と記載します。

     では,このことが,記述式問題にどのように影響するか?です。

     近年の記述式問題の「答案作成に当たっての注意事項」には,以下の記述があります(※)。
    ※ これに対して,代表機関の資格及び氏名の記載が求められたものとして,平成23年度の問題があります。

     

     住所,本店又は代表機関の資格及び氏名は,記載することを要しない。



     このような傾向の中,「会社法人等番号」についてだけは記載させるというのは不自然な気がします。したがって,僕は,現段階では,以下のような記述が示されると予想します。

     

     住所,本店,会社法人等番号又は代表機関の資格及び氏名は,記載することを要しない。



     
    【重要】 毎年,このブログをご覧になっている試験委員がいるので,あえて上記の扱いが外される可能性は否定できないことにご注意ください。このことを一応警戒して,正式に試験委員が任命されていないこの時期に記事を書いています。

     

      
     
     次に,添付情報欄の記載ですが,以下のような記載となります。

    tenpujouhouran.png

     
     以下,注意点です。

     ・ 代表者の資格を証する情報に代えて会社法人等番号を提供しているため,添付情報欄に「会社法人等番号」と記載します。
     
     会社法人等番号は,申請情報の内容として提供するものであって(上記の申請人欄の記載参照),添付情報ではないわけですが,添付情報欄に「会社法人等番号」と記載する取扱いです。

     ・ 登記権利者の住所を証する情報の提供に代えて会社法人等番号を提供していますが,添付情報欄には,いつもどおり,「住所証明情報」と記載します。すなわち,「住所証明情報」と記載しないのは,法務省が公開した申請情報例=正解だとすると,減点対象です。
     
     ・ 上記の画像においては,代理権限証明情報も赤い色になっていますが,これは,司法書士法人が代理人となって登記を申請する場合において,当該司法書士法人の代表者の資格を証する情報として,会社法人等番号を提供しているからです。この場合も,添付情報欄には,「代理権限証明情報」と記載します。「代理権限証明情報」と記載しないのは,法務省が公開した申請情報例=正解だとすると,減点対象です。


     では,このことが,記述式問題にどのように影響するか?です。

     まずは,近年の出題傾向である選択式の問題を維持しつつの出題。

     この選択式の問題を出題しつつ,上記の理解を問うためには,添付情報一覧に「会社法人等番号」という項目を設けるという出題手法が考えられます。

     次に,記載式の問題に戻しての出題。

     「記載式の問題」とは,『「要・不要」を囲んで~』というタイプの問題であり,僕は,「その他」の部分に記載を求められる可能性が高いと考えています。

     kisaisiki.png


     ところで,この改正の基本通達である平27.10.23民二512号は,以下の点を明らかにしています。


     1 法人の承継を証する情報(不登令7条1項4号・5号イ,別表23添付情報欄等)の提供を要する場合において,当該法人の会社法人等番号を提供したときは,これらの情報の提供に代えることができる。
     2 会社分割による権利の移転の登記を申請する場合において提供すべき吸収分割承継会社又は新設分割設立会社の登記事項証明書(平18.3.29民二755号)など,登記原因証明情報の一部として登記事項証明書の提供が必要とされている場合においても,これらの会社の会社法人等番号を提供したときは,登記事項証明書の提供に代えることができる。




     この部分が出題されるとすると,記載式問題の「登記原因証明情報」の部分に記載を求められる可能性もあります。


     以上で,マイナンバー法関連の不動産登記令及び不動産登記規則の改正が記述式問題に与える影響がかなり大きいということが分かりました。


     皆さんは,本格的に記述式問題の演習を始める前に,まずは,改正内容を押さえておきましょう。

     そして,記述問題の演習時には,今回と前回の記事を参考に,出題へ対応していただければと思います。


     では,また。朝から重い記事でごめんなさい!


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