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     こんばんは。

     今回は,商業登記法の記述式問題対策です。

     本当は,商業登記法についてもブログ記述式答練を実施できれば良いのですが,問題は,全て会社法に非対応で,会社法に対応させる時間がありません…。

     以前,以下の記事を書きました。


      参考: 試験委員からの挑発
      * この記事の内容は,平成28年度司法書士試験における合格を考える上でとても重要です。ぜひお読みください。


     上記の記事でも,以下の先例。


     取締役等の本人確認証明書の添付を要する登記の申請をする場合において,株主総会の席上で選任された取締役等が就任を承諾した旨が記載されるとともに,当該取締役等の氏名及び住所が記載されている株主総会議事録が添付されているときは,これを当該取締役等の就任承諾書に代わるものとして取り扱うことができるが,当該議事録に就任を承諾した取締役等の住所の記載がない場合には,別途,当該取締役等の就任承諾書(当該取締役等がその住所を記載し,記名押印したもの)が添付されない限り,当該申請を受理することができない(平27.2.20民商18号)。




     この先例が受験生の方に周知されることは良いことなのですが,実は,勘違いされている方が多いです。

     どういうことかというと,皆さん,もしかして,「株主総会の議事録を就任承諾書として援用するには,住所が記載されている必要である。」と考えていませんか?

     


     安心してください。






     違いますよ。



     上記の先例をよく読んでください。特に,最初の方を。


     取締役等の本人確認証明書の添付を要する登記の申請をする場合において,株主総会の席上で選任された取締役等が就任を承諾した旨が記載されるとともに,当該取締役等の氏名及び住所が記載されている株主総会議事録が添付されているときは,これを当該取締役等の就任承諾書に代わるものとして取り扱うことができるが,当該議事録に就任を承諾した取締役等の住所の記載がない場合には,別途,当該取締役等の就任承諾書(当該取締役等がその住所を記載し,記名押印したもの)が添付されない限り,当該申請を受理することができない(平27.2.20民商18号)。




     つまり,印鑑証明書を添付する場合には,住所が記載されていない株主総会の議事録でも,就任承諾書として援用することができるということです。

     
     このことは,商業登記規則61条5項ただし書の規定から明らかです。


    【商業登記規則61条5項】 

     設立の登記又は取締役,監査役若しくは執行役の就任(再任を除く。)による変更の登記の申請書には,設立時取締役,設立時監査役,設立時執行役,取締役,監査役又は執行役(以下この項において「取締役等」という。)が就任を承諾したことを証する書面に記載した氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている市区町村長その他の公務員が職務上作成した証明書(当該取締役等が原本と相違がない旨を記載した謄本を含む。)を添付しなければならない。ただし,登記の申請書に第2項(第3項において読み替えて適用される場合を含む。)又は前項の規定により当該取締役等の印鑑につき市区町村長の作成した証明書を添付する場合は,この限りでない。


     

     条文が分かりにくい方は,上記の先例による商業登記規則61条5項の説明をお読みください。


     株式会社の設立の登記又は取締役,監査役若しくは執行役の就任(再任を除く。)による変更の登記の申請書には,規則第61条第2項若しくは第3項の規定又は同条第4項の規定により,設立時取締役,設立時監査役,設立時執行役,取締役,監査役又は執行役(以下「取締役等」という。)の印鑑につき市区町村長作成の証明書が添付されている場合を除き,当該取締役等が就任を承諾したことを証する書面(以下「就任承諾書」という。)に記載した氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている市区町村長その他の公務員が職務上作成した証明書(当該取締役等が原本と相違がない旨を記載した謄本を含む。以下「本人確認証明書」という。)を添付しなければならないとされた(規則第61条第5項)。




     平成28年度司法書士試験への影響があると考えられる部分ですので,正確に理解しておいてください。

     では,また。
     

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